山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　昨年の十一月にまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱で、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めますように、まず一番に、攻めの農林水産業への転換といたしまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じるとともに、第二に、経営安定、安定供給のための備えとしまして、協定発効に合わせまして、牛マルキン、豚マルキンの法制化などの経営安定対策の充実等を講じることといたしております。
　また、あわせて、第三に、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、検討の継続項目として掲げております、特に武部委員さんのような若手の方が検討していただいておる十二項目につきまして、本年秋を目途に具体的内容を詰めていくこととしております。
　このうち、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算において、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策として三千百二十二億円を確保しております。現在、各地域におきまして具体的な取り組みが進められているところでございますが、先日、十月十一日に成立いたしました平成二十八年度第二次補正予算につきましても、産地の国際競争力の強化などの対策として三千四百五十三億円を確保したところでございます。
　次世代を担う生産者が、新たな国際環境のもとでも、あしたの農林水産業に夢と希望を持って経営発展に積極果敢に取り組み、所得の向上を図ることができますよう、今後とも万全の体制を講じてまいる所存でございます。