齋藤健の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○齋藤副大臣　これから農林水産業が発展していくために輸出が重要であるという点について、新委員と我が方は全く問題意識を共有しているわけでございます。
　我が国の平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額は七千四百五十一億、このうち実はＴＰＰ参加国向けは千九百八十三億円ございまして、全体の二六・六％を占めているわけでありますので、農林水産物の輸出先としてＴＰＰ参加国は非常に重要だということでございます。
　今回の交渉におきましては、我が国が農林水産物の輸出拡大を図っていく上で重要であると考えておりました品目、牛肉、水産物、米、日本酒、茶、こういった重要品目は全てで相手国の関税撤廃を獲得いたしました。したがって、今後、輸出のチャンスは広がっていくんだろうと考えております。
　御紹介ありましたように、牛肉につきましては、米国で十五年目に関税が撤廃されるんですが、それまでの間、無税枠が今の十五倍から三十倍に拡大をしていくということでございますし、水産物につきましては、近年、輸出の伸びが著しいベトナム、ここにつきまして、ブリ、サバ、サンマなど全ての生鮮魚、冷凍魚につきまして即時関税撤廃ということになっておりますので、ブリ、サバ、サンマの関税が現在一八％であることを考えますと、これも大きなチャンスが広がっていくんだろうと考えております。
　お茶につきましても、ベトナムでは四年目に関税撤廃ということで、現在二二・五％関税がかかっておりますので、これもチャンスが広がっていくなと思っております。
　そのほかにも、ルールの分野におきましても、通関手続の円滑化や、流通、サービスでの外資規制の緩和なども盛り込まれておりますので、こういうものをいかに具体的な輸出促進につなげていくかという次のステップが重要になってくるんだろうと思っておりまして、本年五月に農林水産業の輸出力強化戦略というのを取りまとめさせていただきました。
　これによりますと、五つの柱で大変きめ細かくアクションが規定されておりますので、これに基づきましてしっかりとチャンスを生かしていきたいというふうに考えております。