山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　ＴＰＰの関連対策につきましては、新たな国際環境のもとにおいても生産者が安心して再生産に取り組めますように、交渉結果やその国内への影響について、地方説明会を四十六回開催するなど、可能な限り現場の声を聴取した上で、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめているところでございます。
　具体的には、攻めの農林水産業への転換として、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じますとともに、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせ、牛マルキン、豚マルキンの法制化などの経営安定対策の充実等を講じることとしております。あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、検討の継続項目として掲げました十二項目につきまして、本年秋を目途に具体的内容を詰めていくことにしております。
　このうち、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算におきまして、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策として三千百二十二億円を確保し、現在、各地域において具体的な取り組みが進められているところでございます。また、先日、十月十一日に成立いたしました二十八年度第二次補正予算におきましても、産地の国際競争力の強化などの対策として三千四百五十三億円を確保したところでございます。
　次世代を担う生産者が、新たな国際競争のもとでも、あしたの農林水産業に夢と希望を持って経営発展に積極果敢に取り組み、所得の向上を図ることができますように、今後とも万全の対策を講じてまいりたいと存じております。