江藤拓の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○江藤委員　ありがとうございました。予算のきちっとした裏づけがあるということを御紹介していただきました。
　その中で、畜産クラスター事業それから産地パワーアップ事業、これも大変増額をいたしました。しかし、それでも全然全国の御要望には応え切れない、それが現状であります。
　ここで念のために申し上げておきますが、これはばらまきなんかでは決してありません。農家の負担も相当額発生するわけであります。それでもやるということは、生産現場にはやる気のある人がそれだけ多いということの証左であります。
　そして、これらの事業の具体的な効果はどんなものなのかということを少し紹介させていただきます。
　宮崎はキュウリの生産日本一であります。田野町にキュウリのつるおろし栽培に取り組んでいる三十代の担い手の方がいらっしゃいます。宮崎県のキュウリの平均収量は十アール当たり大体十七トンであります。これでも高いんですよ。高いんですが、この農家は、国の事業で、炭酸ガス発生装置、それから施設内の環境センサー、こういったものを導入することによって、何と、県の平均を大きく上回る二十七トン、直売もありますから、多分二十九トンぐらいの収量を実現しています。効果があるんです、こういうことをやれば。
　また、先ほど私は担い手について触れさせていただきましたけれども、担い手がどうすれば育つのかということを我々は真剣に考えなければならないというふうに思っています。
　先進的な技術、ＩＣＴとかいろいろなものがそろったところで研修することも一つの方法だと私は思います。思いますけれども、独立するときには、やはり小規模からみんな始めるわけですから、ちょっとそこにはギャップが生じるんじゃないかなということを心配しています。
　それよりも、家族農家で頑張っているところ、そういうところで、そういう農家の方々と寝食をともにして、土壌の管理、育苗、定植、施肥、防除、摘果、収穫、そして出荷まで全てを経験して、それによって農業というものの喜びそしてそういった苦労を経験することによって、本当に担い手は育っていくのではないかと私は思っております。
　そういった観点からいっても、この紹介しました産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業、これは、総理がいつもおっしゃっている未来への投資、この未来への投資にまさにふさわしい内容になっていると私は考えております。
　時間がないので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　畜産に関して、影響をお尋ねさせていただきます、大臣。
　関税削減による影響はあります。もちろんこれはあります。今回のＴＰＰ合意では、牛肉については、関税率は、十六年先、大分先ではありますが、最終的には九％まで、三八・五％から下がります。豚肉についても、差額関税制度は維持され、セーフガードは措置されています。しかし、従価税は十年目に廃止をされます。従量税も十年目にはキロ当たり五十円まで下がります。この数字を見れば、特に現場に不安が強いのは牛肉、豚肉であることは容易に理解できるわけであります。
　しかし、今回の関税削減が日本の畜産の競争力を大幅にダウンさせてしまう、シェアをとられてしまうというふうに私は考えていません。その見方は少し一面的ではないかというふうに思っています。実際に価格がどうなるか、そういったことは、品質の差、為替、それから輸出国の生産動向、ほかの輸入国の買い付け状況、そういったものが複合的に絡まって決まると思っているからであります。
　そこで、大臣にお尋ねします。今回のＴＰＰで関税が下がるわけでありますけれども、牛肉、豚肉の生産にどのような影響を与えると御認識されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。