山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　牛肉、豚肉の関税引き下げについて一つの大きな示唆あるいはヒントになるものは、日豪ＥＰＡについての話ではないかと思っております。これはつとに委員御指摘のとおりでございます。
　平成二十七年一月に発効をいたしましたこの日豪ＥＰＡ、直近一年間、平成二十七年九月から二十八年八月の牛肉需給動向を、発効直前の三年間、平成二十四年一月から平成二十六年十二月の動向と比較いたしました。当該期間中、為替が九十二円八十銭から八十四円九十銭へと円高・豪ドル安に変動しているにもかかわりませず、豪州からの牛肉輸入量は六％減少しております。また、豪州産牛肉の輸入価格は二七％上昇しております。国産牛肉の卸売価格は四二％から五七％上昇しております。
　この結果を捉えて考えていきますと、日豪ＥＰＡ発効に伴う影響はこれまでのところ特段あらわれていないと考えております。
　また、国産牛肉につきましては、和牛、交雑種は、霜降りなど、品質、価格面で輸入牛肉と差別化を完全にされておりますし、国産豚肉につきましても、鮮度のよさや地産地消を意識した消費者の国産志向に支えられまして、輸入食肉とは異なった評価を受けているところでございます。
　このような状況に加え、我が国以外の世界の牛肉、豚肉需要が急激に伸びる中で、他の輸入国との買い付け競争が一層激しくなる可能性を踏まえてみますと、ＴＰＰにつきましては、発効後も当面は輸入の急増は見込みがたいと考えております。
　しかしながら、関税削減等によりまして、長期的には国産牛肉、豚肉の価格が低下することも懸念されるため、政策大綱におきまして、生産コスト削減、あるいは体質強化対策、こういったものを講じるとともに、セーフティーネットとしての経営安定対策の充実強化を図ることとしておるところでございます。
　セーフガードなど交渉により獲得した措置とあわせ、これらの対策を講じることによりまして、関税削減後におきましても、外国産牛肉や豚肉と競争し、確実に再生産を確保していくことが可能になっている、そう考えておるところでございます。