山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　佐々木委員の御地元北海道、この北海道は日本有数の農地を抱いておりますし、また、売上高が一兆四千億に上る大変な日本の食料供給基地でございます。その意味において、我々は、国家的な立場からこの被害に対処しなければならぬというように考えており、総理も御視察をいただきました。その上で、被災農家等に対する幅広い支援対策を取りまとめて、現地に職員を派遣し、現場で御苦労されている皆さんに丁寧に支援策の御説明をさせていただいているところでございます。
　まず、御指摘の農地の復旧でございますが、北海道庁に対する技術的支援を積極的に行いつつ、査定前着工制度を積極的に活用しまして早期復旧を促進することにより、できる限り早い営農再開につなげていくこととしたいと考えております。
　また、農家の皆さんがみずから復旧作業に取り組むことは生活への支援にも資すると考えておりまして、まず、災害復旧事業等におきまして優先的な雇用に努めていただくよう、文書にて要請しているところでございます。
　あわせて、農地あたりの小規模な水路等につきましては、多面的機能支払交付金を活用することで、共同活動での復旧作業に対する日当を手当てするなどの支援も考えております。加えて、農地等の復旧と一体的に行う除れき、客土等におきまして、被災農家の労力や保有機械を活用することによりまして、農家の作業対価への支払いができ、また、金銭負担を軽減できる定額助成による支援を実施するようにしております。
　さらに、被災農家の皆さんの一日も早い営農再開を支援するため、まずは、農業共済につきまして、損害評価を迅速に行い、共済金の早期支払いに努めます。
　次に、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子につきまして、貸し付け当初五年間を無利子にするつもりでございます。
　三番目に、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、農業用ハウス、畜舎、農業機械等の再建、修繕に要する経費の助成をいたします。
　四番目に、共済対象外の作物を作付しておられます被災農業者の種子の購入等に要する経費の助成を考えております。
　こうしたことによりまして、被災農家の皆さんが希望を持って営農を継続できるように全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。