環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成二十八年十月十八日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
　　　理事　森山　　裕君　理事　今井　雅人君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　木下　智彦君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　長尾　　敬君
　　勝沼　栄明君　　　　　岡下　昌平君
　　坂本　哲志君　　　　　鬼木　　誠君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　近藤　洋介君　　　　　津村　啓介君
　　稲津　　久君　　　　　角田　秀穂君
　　中川　康洋君　　　　　真山　祐一君
　　笠井　　亮君　　　　　斉藤　和子君
　　小沢　鋭仁君　　　　　木下　智彦君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　勝沼　栄明君
　　鬼木　　誠君　　　　　坂本　哲志君
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　長尾　　敬君　　　　　大西　宏幸君
　　津村　啓介君　　　　　近藤　洋介君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
　　真山　祐一君　　　　　中川　康洋君
　　斉藤　和子君　　　　　笠井　　亮君
　　木下　智彦君　　　　　小沢　鋭仁君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
　　　　　――――◇―――――

○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省経済局長山野内勘二君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省政策統括官柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　おはようございます。民進党の佐々木隆博でございます。
　私、ＴＰＰでは初めて総理と質疑をさせていただく機会をいただきました。
　多くの地方の皆さん方や農民の皆さん方のみならず、消費者の皆さん方も、このＴＰＰの行方というのは大変注目をしているというふうに思っております。そんな意味でも、十分な審議が必要だというふうに私自身も肌で感じているところであります。
　そこで、最初に総理にちょっと御質問させていただきますが、今聞くところによると、二十四日に公聴会で、二十八日にはもう採決だというような話が流れております。きのう総理は、結党以来、強行採決は考えたこともないとおっしゃっていたんですが、よもやそのようなことはないということをここでお約束をしていただきたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　これはもう委員も御承知のとおり、委員会運営は委員会においてお決めになることであり、行政府側である私があれこれ言うことは慎まなければならない、このように思っておりますので、委員会においてしっかりとお決めいただいて、いずれにいたしましても、熟議を重ねた上、採決をしていただきたい、このように思っております。

○佐々木（隆）委員　総理はどう考えているかということを今お伺いしたのでありますが、きのうは強行採決はしないとおっしゃったので、その総理の考え方を今お伺いしたのですけれども、総理はそういうことを考えていますか。

○安倍内閣総理大臣　結党以来、我々自民党は、強行採決を念頭に審議会運営をしたことはないということは重ねて申し上げたいと思います。

○佐々木（隆）委員　今、総理がそういうお答えでありますので、この審議はまだまだ十分に尽くされてはいませんし、当然のことながら、ＳＢＳの調査に関してもまだまだ不十分と言わざるを得ません。そんな状況の中で多くの国民の皆さん方の不安に応えているとはとても言えないという状況であるというふうに思いますので、そのことはぜひそのように進められるように、委員長にもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次、最初に山本農水大臣にお伺いをさせていただきます。
　最初に、北海道は御案内のように、八月末から九月の十二日にかけて大変大きな台風に直撃をされました。今、きょうは農業の問題だけお伺いをさせていただきますが、合わせて二万四千四百五ヘクタールの農地が被災をしております。まだこれは途中の集計でありますが、御案内のように、私も全ての被災地を回らせていただきました。
　最初に被害を受けたのは北見の常呂というところでありますが、ここは、御案内のようにタマネギの産地であります。その次に被害を受けたのが十勝であります。十勝は二度被害を受けておりまして、最初は北の方、その次は上川寄りの方というところで二回被害を受けているんですが、御案内のように、十勝はジャガイモの一大産地であります。その後に、旭川を中心にして美瑛あるいは東川というところが被害を受けているんですが、ここはお米の産地であります。その直後に南富良野というところが被害を受けておりますが、ここはニンジンの一大産地であります。
　言ってみれば、タマネギもバレイショもニンジンも大変なことになっていて、カレーライスは食べられないという状況になるかもしれないというほどの大きな被害を受けております。
　そういう状況の中で、とりわけ農地の被害状況が大変深刻でありまして、もとの作物の上に五十センチぐらい泥が押し寄せたところやら、あるいはまた、根こそぎ表土が持っていかれて砂利原になっているようなところもあります。しかも、大変な面積でありますから、これを復旧するためには、一年で回復するところもあるでしょうけれども、十年ぐらいかかるのではないかというふうに言われてございます。
　そんな状況の中で、ことしは共済が対象になりますから、共済でことしの被害については救われます。しかし、来年以降の収入がなくなるわけですよね。そういう状況の中で、これをどう対策していこうとされているのか。ぜひこの対策を、大臣も現地もごらんいただいたというふうに思うんですが、ぜひ、その感想を含めてお伺いをしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　佐々木委員の御地元北海道、この北海道は日本有数の農地を抱いておりますし、また、売上高が一兆四千億に上る大変な日本の食料供給基地でございます。その意味において、我々は、国家的な立場からこの被害に対処しなければならぬというように考えており、総理も御視察をいただきました。その上で、被災農家等に対する幅広い支援対策を取りまとめて、現地に職員を派遣し、現場で御苦労されている皆さんに丁寧に支援策の御説明をさせていただいているところでございます。
　まず、御指摘の農地の復旧でございますが、北海道庁に対する技術的支援を積極的に行いつつ、査定前着工制度を積極的に活用しまして早期復旧を促進することにより、できる限り早い営農再開につなげていくこととしたいと考えております。
　また、農家の皆さんがみずから復旧作業に取り組むことは生活への支援にも資すると考えておりまして、まず、災害復旧事業等におきまして優先的な雇用に努めていただくよう、文書にて要請しているところでございます。
　あわせて、農地あたりの小規模な水路等につきましては、多面的機能支払交付金を活用することで、共同活動での復旧作業に対する日当を手当てするなどの支援も考えております。加えて、農地等の復旧と一体的に行う除れき、客土等におきまして、被災農家の労力や保有機械を活用することによりまして、農家の作業対価への支払いができ、また、金銭負担を軽減できる定額助成による支援を実施するようにしております。
　さらに、被災農家の皆さんの一日も早い営農再開を支援するため、まずは、農業共済につきまして、損害評価を迅速に行い、共済金の早期支払いに努めます。
　次に、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子につきまして、貸し付け当初五年間を無利子にするつもりでございます。
　三番目に、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、農業用ハウス、畜舎、農業機械等の再建、修繕に要する経費の助成をいたします。
　四番目に、共済対象外の作物を作付しておられます被災農業者の種子の購入等に要する経費の助成を考えております。
　こうしたことによりまして、被災農家の皆さんが希望を持って営農を継続できるように全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○佐々木（隆）委員　いろいろ事業をやっていただいていることは、それは感謝を申し上げたいというふうに思うんですが、例えば、復旧事業に農家の皆さん方がそこで働いていただくというのは、いわゆる失対事業みたいな話ですが、収入が丸々なくなっちゃう人がいるわけですよね。そういう状況の中で、その事業だけではとても、生活が救われる、生活費を全部賄えるというようなことにはならないわけですし、融資はあくまでも融資ですから。
　そういうことも含めて、作付しないのに共済の対象にしろというのはかなり乱暴な話かもしれませんが、やはりそれぐらいな対策をしていただかないと営農自体が成り立たない。しかも、一年ぐらいで回復するところはいいですけれども、そうでないところというのは全く離農しなきゃいけないというようなことになるので、まずやはり農地を回復させていただくということについて御検討いただくように要請をさせていただきたいと思います。
　次に、いわゆる輸入米でありますが、ＳＢＳ米についてお伺いをさせていただきます。
　あのＳＢＳ米のそもそもはＭＡ米であります。ＭＡ米というのは、当初四十二・六万トンぐらいから始まって、今は約七十七万トンというふうに言われているわけでありますが、このふえてきている、まあふえたり減ったりもしていますが、そのＭＡ米というのは、その用途あるいは流通というものについて、この長年の経過の中で変化をしてきているのかどうか、できるだけ簡潔にお答えをいただければと思います。

○山本（有）国務大臣　ＭＡ米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、最終的に、我が国が、全体としての経済的利益等を考慮しながら、一九九三年にぎりぎりの決断として受け入れたものでございます。
　このＭＡ米の大部分につきましては、国産米に極力影響を与えないように、国が一元的に輸入し、加工用や飼料用等、主食用以外の用途に限定して販売してきております。
　このうち、用途別の販売数量は、その年々の加工用等の需要量で変動しておりますけれども、直近五カ年の平均販売数量は加工用で十五万トン、飼料用で四十五万トン程度となっておりまして、その水準で推移しているというように考えております。
　また、ＳＢＳ米につきましては用途限定がありません。その数量を最大十万トンに限定するとともに、政府が国産米を政府備蓄用に十万トン以上買い入れることによりまして、国産米の需給に影響を与えないように措置しているところでございます。
　以上でございます。

○佐々木（隆）委員　今、ＳＢＳ米についても御答弁をいただいたんですが、ＭＡ米の内数であって、そのＭＡ米を入れるときにＳＢＳ米を導入するについて、なぜＳＢＳ米を導入しようとしたのかというのがあるはずなんですよね。そこをぜひ御説明いただきたいと思います。

○山本（有）国務大臣　ＭＡ米七十七万トン、うち十万トン、これはあくまでも、市場アクセスを要求されてまいりました。この市場アクセスの中で、いわば主食用米について限定的に、世界各国、ＷＴＯの皆さんが主食用でも機会を与えろというような強い圧力があった。その中で、我々としましては、限定十万トン以内にすることによって、できるだけ主食用への影響そして生産農家の不安というものを解消するということで、ぎりぎりいっぱいの、そのことによってＳＢＳが誕生したというように思っております。
　そして、国家貿易の中で、マークアップをすることによりまして、また財政負担がやや軽くなるというような措置でもありますことから、このＳＢＳが誕生したものというように思っております。

○佐々木（隆）委員　導入した政府側からすればそういうことかもしれないんですが、あそこにはもう一つ理由があって、ＳＢＳ米を導入することによって、外国から主食用として販売をするアクセスについて市場の動向を見るということが導入したときの理由の一つになっていたはずであります。ですから、ＳＢＳ米というのは常に市場の動向というのを見てくるということになっているわけですよね。
　ですから、それからすると、今のＳＢＳ米、今問題になっておりますが、ＳＢＳ米の市場動向がわからないということの方がおかしい話なんです。市場動向はずっと見てきているはずなんですよね、そうでなければマークアップを決められませんから。
　ですから、そういう意味からすると、そのことはずっと調査をし続けてきていたはずなのでありますが、そしてそれがマークアップのもとになっているはずなんですが、その点についてお伺いします。

○山本（有）国務大臣　市場価格動向を見ながら、世界の米業者の皆さんが日本市場を目指して輸出しようという力は当然でございます。また、予定価格、買い受け価格あるいは売り渡し価格につきましての規定は食糧法で厳格に定められているところでございまして、この点におきましても国際的に周知の事実でございます。
　そんな中における市場でございますので、この乱高下は激しくあるものの、それはあくまで国内市場、需給、米の品質によって定まるものというように、世界の米関係の皆さんもこれは御存じのとおりでございます。その意味において、市場での位置づけがほぼ確立されて円滑な貿易が行われているというように認識しておるところでございます。

○佐々木（隆）委員　そんなことをお伺いしたわけではなくて、価格は常に調査をし続けることになっているんですから、し続けてきたはずなんですね、そうでなければマークアップは設定できませんから。だから、そういう状況の中でやってきていたはずなのに、ＳＢＳの今回の課題についての調査は、私は非常にそういう意味からするとずさんだと思うんです。もとがあるのに、それが初めて今度改めて調査をするというような仕組みでなくたって、いろいろな方法でやれたはずだというふうに私は思うんですね。
　もう一つおかしいなと思うのが、皆さん方からいただいた報告の中で、いわゆる価格に影響がないというような報告もあったわけでありますが、市販されているのは十万トンのうちのほんのわずかですよ。それに影響がないと言われても、ほとんどは中食、外食に行っているわけですから、そこのところの市場も多分調査しているはずなんですね。そこのところは価格は出さないで量だけで、こっちは価格だけで量は出さないというような、そんな調査は非常に不誠実な調査だと思うんですよ。
　ここをやはり、ちゃんとした数字と価格、両方しっかり出してもらわないと、全く今度のＳＢＳの調査報告というのは誰も納得していないと思うんですね。生産者だけじゃありません、消費者も納得できない話でありますので、この点についてぜひ御答弁をいただきたいと思います。

○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ米の小売業者等への販売価格調査のやり直しということでございますが、卸売業者からの米の販売先は、小売業者に加えまして、コンビニ、弁当、レストラン、米菓子、加工、その他多岐にわたっております。農林水産省としましては、国産米について出荷業者と卸売業者間の価格、相対取引価格のみ調査、公表しておりまして、卸売業者から先の取引価格の把握は困難でありまして、行っておりません。
　ＳＢＳ米につきましては、国家貿易の主体である国と……ヤジ

○塩谷委員長　御静粛に願います。

○山本（有）国務大臣　卸売業者との間の契約の平均価格を公表しておりますけれども、これは国産米の相対取引価格の調査と同じレベルでありまして、卸売業者から先の取引価格について把握することは、国産米同様、困難でございます。したがいまして、調査のやり直しをすることはできません。
　また、今回の調査におきましては、買い受け業者に対するヒアリングにおいて、ＳＢＳ米の販売価格を決定する際は国産米価格の水準を主な考慮事項に挙げています業者が四十二者中三十一者ございます。また、中食、外食事業者に対する聞き取りでは、平成二十四年産の国産米高騰時には、ＳＢＳ米と国産米のブレンド米を使用しておりましたけれども、平成二十六年から二十七年の国産米の価格水準であれば、ＳＢＳ米を使用するメリットは少ないという意見もございました。
　さらに、国産米の価格が低い年ほどＳＢＳ米の輸入量が減少したり、ＳＢＳ入札の時期の前後で国産米価格はほとんど変動していない等の分析結果が得られております。
　というようなことが明らかになっておりまして……ヤジ

○塩谷委員長　答弁を聞いてください。

○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ米の価格水準が国産米の需給、価格に影響を与えている事実は確認できておりません。

○佐々木（隆）委員　大臣のその答弁は、何度も聞いています。その結果として、まだまだ十分でないというのが、ずっとこの委員会での審議ですよ。ですから、私の前にそれぞれ質問をいただいた皆さん方も再調査を要求しているはずであります。
　とても、今の状況でこの審議を続けるというのは非常に難しいということを申し上げて、再調査を私の方からも要求させていただきますので、委員長、よろしくお願いをいたします。

○塩谷委員長　また理事会で協議したいと思います。

○佐々木（隆）委員　山本大臣に最後に申し上げておきたいんです。
　〇八年に事故米が起きておりますよね。そのときに、米トレーサビリティーというのをつくりました。ちょうど私が農水省に行ったばかりのときで、後始末に大変な思いをした記憶があるんですが、あの米トレーサビリティーというのは、事故米を受けて、要するに、トレースできるようにしたわけですよね、流通を。ですから、実はあれは、安全性のためにつくったのではありますけれども、安全性に限定しているわけじゃないんです。何でも調べられるようになっているんですよ、あれは。
　そういう調査の仕組みがあるにもかかわらず、しかも、今の幹部の皆さん方は、そのときの当事者ですよ、みんな。だから、そのときの反省が全くないのではないかと言わざるを得ない。
　これは、米トレーサビリティーというせっかくの仕組みがあるんですから、そういうものも使って、やはりもう一度、きちっと出すということについてもう一度。

○山本（有）国務大臣　委員御指摘の米のトレサ法、これについて御発想されたことは大変炯眼だと私も思います。
　しかし、事業者に対して、米の名称、産地、数量等に対する取引記録の作成、また、消費者に至るまでの事業者間における産地情報の伝達、これを義務づけております。ＳＢＳ米についてもその対象となっております。
　しかし、残念ながら、このトレサ法では、事業者に対して米の価格についての記録を保存する義務はかけられておりません。ＳＢＳ米の国内市場における価格水準について、米のトレサ法の活用により確認することは困難でございます。
　今回の調査におきましては、過去五年、ＳＢＳ米を落札し、廃業者や連絡がつかない業者を除く全業者を対象にヒアリングを行いました。過去のＳＢＳ米の取引実績といった客観的なデータをもとに分析を行っております。
　というようなことでございますので、調査が不十分というような御指摘もありますけれども、精いっぱいの可能な限りの調査でございまして、これ以上精緻な調査は、事実上これは困難だというように私は思っております。

○佐々木（隆）委員　調査をして公表しろと言っているわけではなくて、そういう調査の仕組みがあって、そして、トレサは、全部伝票を保存しなさいというのがトレサですよね。
　だったら、そこに領収書はあるんですよ。だから、それをどうやって、強制的に見せろと言うかどうかというのは別ですよ。しかし、今回のような事件が起きたときには、そういうことを活用するということを考えるべきではないかということを私は申し上げているのであって、ぜひ御検討いただかなければならない。
　同時に、この再調査の結果が出ないと、我々の審議、これ以上深いところに入っていけないわけですよね。ぜひ、そこは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、総理にお伺いをいたします。
　総理にも台風被害について最初にちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですが、総理も現地を視察していただきました。先ほど申し上げたような状況なのでありますが、早速激甚災害の指定もいただきました。そのことには感謝を申し上げたいのでありますが、激甚災害というのは、激甚災害になったからといって、項目がふえるわけではなくて、今ある項目の補助率といいますか、地元負担が減るという仕組みであります。
　よって、その中で、ほかにもいろいろあるんですが、例えば芽室町にあるスイートコーンの缶詰工場、これも被災をしました。ほとんど一階が水についてしまって、電算機が一階にありますので、まるっきり起動しなくなっていて、しかもスイートコーンの収穫のさなかであって、収穫がこれからというものは全部投げざるを得なかったという事態になっております。
　それから、南富良野町というところにはポテトチップスの工場がありまして、いずれも数百人の雇用を抱えているところであります。今は電算で工場を制御しておりますので、電算が泥水につかっちゃうと全く使い物にならないという状況になっちゃうわけですね。
　ところが、こういうところに対しては、融資の制度はあります、しかし、補助の仕組みがありません。
　そこで、全くないのかというとそうではなくて、東日本大震災のときにグループ補助金という新しい仕組みができました。もちろん復興計画を立ててということが前提になるわけでありますが、今回の被災の大きさから見て、こういうこともぜひ、総理、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　今般の台風によって被災された全ての被災者の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、北海道や岩手県の被災地を視察してまいりました。東日本大震災や熊本地震のような広範囲ではないためグループ補助金の要件には該当しないのでありますが、特定の地域に被害が集中し、被災した中小企業がなかなか立ち直れない状況も見てとれたわけでございまして、被災地の一日も早い復興を目指し、既存のあらゆる中小企業、小規模事業者向けの支援策を総動員して、きめ細かな対策を講じていきたいと考えております。
　具体的には、先般拡充した金融政策そして信用保証により資金繰りの支援をしていくとともに、また、二次補正予算に計上した設備投資や資機材の購入に活用できる各種補助金を柔軟に組み合わせていくことによって、被災した中小・小規模事業者の実情に即した支援を提供していきたい。
　これは北海道だけではなくて岩手県もそうでございますが、被災した企業に、それぞれ状況によって違うわけでありますが、この状況に合わせながら、柔軟に今ある仕組みを組み合わせて対応していきたい、このように思っております。

○佐々木（隆）委員　融資を低利にしていただくことは、それはそれで一つの方法でありますが、被害の大きさ、当然、南富良野だとかあるいは清水町などというところは町自体が機能しないような状況になっておりますので、町の復興という視点から、産業復興が中心になっていますが、ぜひ、町の復興、村の復興という視点で、今総理からお答えいただきましたが、できればグループ補助金を検討いただきたいんですが、柔軟な対応ということでありますので、ぜひ、これからも少し、さらに深い議論をさせていただければというところであります。
　次に、ＴＰＰ関連で総理にお伺いをいたします。
　総理は、きのうも少し論議になりましたが、ＴＰＰで国益という言葉をよく使われます。石原大臣も使われておりますが。
　ところが、国益という言葉ほど曖昧な言葉はなくて、何をもって国益と言っているのかというのが、どうもよくイメージが湧かないんですが、その国益というのは、何をもって国益と言われているんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉における国益について申し上げれば、ＴＰＰによって、自由や民主主義、そして基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と新たなルールをアジア太平洋地域につくり上げていくということ、そしてもう一つは、地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、そして同時に、美しい田園風景や農村の伝統文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守っていくということを念頭に言っているわけであります。
　そして、世界の自由貿易システムが現在岐路に立っているわけでありますが、日本の戦後の復興そして成長はまさに自由貿易のルールの中でかち取ってきたものであるということは、これはもう明確なんだろう、こう思うわけでございます。
　しかし、その中において、今、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引する意思を示していかなければいけない状況、それはつまり、保護主義が蔓延し始めているわけでございます。この保護主義が蔓延し始めている中において、我々がしっかりと、自由貿易、日本が経済成長を果たしてきた源泉である、礎であるこの自由貿易をしっかりと守っていくという意思を示していく必要がある、こう考えたわけであります。
　そしてまた、ＴＰＰ協定で定めているルールは、もちろんこれは文化を壊すようなものではないわけでありまして、ＷＴＯや既存の経済連携協定などで定められてきたルールを改善し、そしてまた途上国にも参加を拡大するものでございます。