佐々木隆博の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○佐々木（隆）委員　調査をして公表しろと言っているわけではなくて、そういう調査の仕組みがあって、そして、トレサは、全部伝票を保存しなさいというのがトレサですよね。
　だったら、そこに領収書はあるんですよ。だから、それをどうやって、強制的に見せろと言うかどうかというのは別ですよ。しかし、今回のような事件が起きたときには、そういうことを活用するということを考えるべきではないかということを私は申し上げているのであって、ぜひ御検討いただかなければならない。
　同時に、この再調査の結果が出ないと、我々の審議、これ以上深いところに入っていけないわけですよね。ぜひ、そこは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、総理にお伺いをいたします。
　総理にも台風被害について最初にちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですが、総理も現地を視察していただきました。先ほど申し上げたような状況なのでありますが、早速激甚災害の指定もいただきました。そのことには感謝を申し上げたいのでありますが、激甚災害というのは、激甚災害になったからといって、項目がふえるわけではなくて、今ある項目の補助率といいますか、地元負担が減るという仕組みであります。
　よって、その中で、ほかにもいろいろあるんですが、例えば芽室町にあるスイートコーンの缶詰工場、これも被災をしました。ほとんど一階が水についてしまって、電算機が一階にありますので、まるっきり起動しなくなっていて、しかもスイートコーンの収穫のさなかであって、収穫がこれからというものは全部投げざるを得なかったという事態になっております。
　それから、南富良野町というところにはポテトチップスの工場がありまして、いずれも数百人の雇用を抱えているところであります。今は電算で工場を制御しておりますので、電算が泥水につかっちゃうと全く使い物にならないという状況になっちゃうわけですね。
　ところが、こういうところに対しては、融資の制度はあります、しかし、補助の仕組みがありません。
　そこで、全くないのかというとそうではなくて、東日本大震災のときにグループ補助金という新しい仕組みができました。もちろん復興計画を立ててということが前提になるわけでありますが、今回の被災の大きさから見て、こういうこともぜひ、総理、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。