丸山穂高の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○丸山委員　大臣、これから、これについては説明責任が伴ってくると思いますので、しっかりと説明いただきたいと思いますが。
　維新の会は、いかなる場合も審議拒否はしません。それは、国民にとって当たり前の議員の姿であって、政党の姿だと考えますので、大臣のお話、この経緯になってしまった関係上、最初に聞かざるを得ませんでしたが、余り長々とやるつもりはありませんので、一度ここで終わらせていただいて、今後の委員会の流れは予断を許しませんけれども、ここからは、維新の会、しっかりと審議を進めていきたいというふうに思いますし、それが我々議員のあるべき姿だと考えます。
　そうしましたら、早速、実際にこの委員会で、本当は通常どおりであれば聞くはずであった御質問に移りたいというふうに思います。
　いわゆる今回のＴＰＰの協定に基づいて、いろいろな国内の関係法令が整備されることになっております。そして、その法の施行は、基本的にはＴＰＰが発効されたらというのが基本でございます。
　その中でも、さきの通常国会で、これも最後の最後、ちょうど民進党が、共産党が欠席した同じ日に、私から総理に最後の最後に質問させていただいたいわゆる表現の自由に関連して、著作権法が今回ＴＰＰの発効に伴って改正を目指しておられますけれども、この点、非常に危惧される、表現の自由が脅かされるんじゃないかと危惧される声が多うございますので、文部科学大臣を中心にお聞きしていきたいというふうに考えております。
　まず最初に、前回の国会で総理にお伺いして、ちょっと国会をまたいでしまって、継続審議で、文言は変わっていないので同じお答えをいただけるものだと思うんですけれども、改めて確認しておきたいんですけれども、いわゆる同人誌とかいった二次創作が今回の著作権の非親告罪化への対象となるかどうか、お伺いしたいんです。
　特に、重ねてお伺いしたいのは、今政府にとって、例えばいわゆるパロディーの作品とか、例えば漫画やアニメをもとに作成した同人誌のようなもの、またグッズみたいなものもありますね。こうした二次的な著作物についてどのように政府が認識していて、そして、文化がどうかとか、また、今政府はクールジャパンを推進していますので、このクールジャパンの対象なのかどうかとか、そういった観点も含めて、今回の法改正に当たっての位置づけをお答えいただけますでしょうか。