篠原孝の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○篠原（孝）委員　そういう点では、私が感心するのは、アメリカのところをちょっと見ていただきたいんですが、アメリカのインターナショナル・トレード・コミッティーですか、国際貿易委員会、国際通商委員会が五月十八日に公表しました。こういった大きな通商協定とかＥＰＡとかＦＴＡがあったらアメリカにどのような影響を与えるかを計算して出せ、それが出なかったら審議が始まらないと。アメリカは審議を慎重にやっているんです、ステップ・バイ・ステップで。非常に粗っぽいところも見られますけれども、プロセスは非常にきちんとしているんじゃないかと思います。
　そこでどういうふうに出ているかというと、アメリカ側にそんなにメリットはないよと。たっただと思いますけれども、ＧＤＰはたった〇・一五％ふえるだけだ、それから、生産も雇用も製造業では減る、アメリカにとっては不利だと。だから、トランプ候補もクリントン候補もこの点に着目して、メリットがないから嫌だよと言っているんだろうと思います。ただ、正直なんです。農業生産のところで、農産物輸出だけはふえる、七千九百二十億円ふえて、そのうち日本向けは三千九百六十億円だ、農業だけは生産も雇用も増だと。非常に正直でわかりやすい結果を出しているんですね。
　一方で、上の日本の方を見ていただいて、タフツ大学。日本にとってどういうメリットがあるか。日本にメリットはないというんですね。マイナス〇・一二％だと。これはいろいろな計算の仕方があるから、石原大臣もおわかりだと思いますが、完璧な予測なんて誰だってできないんですよね。雇用もこれだけ、七万四千人減ると。アメリカに至ってはもっとひどいんですね。ＧＤＰがマイナス〇・五四％だ、雇用はマイナス四十四万八千人だと。だから、クリントン候補が、雇用もふえない、賃金も上がらない、私の目指したＴＰＰとは違うと言って、大統領になっても絶対反対すると言っているんです。こういう数字を見て、そして判断しているんだろうと私は思います。
　このことについてどうというのが質問項目にありましたけれども、やめます。これを石原大臣に聞いても、こういうことだといって受けとめるしかないと思うので。
　もちろん、アメリカにも違うのがあります。世銀、ピーターソン国際経済研究所は、両方とも、日本に相当大きなメリットがあると言っているんですね。
　だから、いろいろな考え方があるんだろうと僕は思います。いろいろな計算の仕方でこれはしようがないと思います。しかし、アメリカのＩＴＣの計算、予測というのはそこそこ正しいんじゃないかと思います、アメリカの農産物輸出増の半分が日本向けだと。その日本向けの方は、影響が余りないと言っているんですね。これはやはり日本の農民は信じるわけにはいかないんじゃないかと思います。
　これについて、農林水産大臣はどう思われますでしょうか。特にアメリカのＩＴＣは日本向けの農産物輸出が激増すると言っているわけです。対象国の日本国政府は余りそんなに影響を受けないよと言っているわけです。私はそれはないんじゃないかと思うんですが、この点の大きな乖離についてはどのようにお考えでしょうか。