山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　委員御承知のとおりでございますが、影響試算の算定というものの基礎条件をどう捉えるかということによってその結果の数字は大幅に変わってまいります。
　前回の平成二十五年三月の政府統一試算では、ＴＰＰ交渉の参加前でございますので、全ての関税が撤廃、追加的な国内対策が行われない、これで単純計算いたしますと、先ほど委員御指摘の三兆円になるということでございますが、今回の試算では、関税撤廃の例外を二割、交渉して獲得をしておりますし、長期の関税撤廃期間を設けておりますし、セーフガード措置も獲得したということでございます。そしてさらに、前提条件の、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく国内対策があるということが大きな違いとなっております。
　御指摘のＩＴＣの試算でございます。繰り返しになりますが、前提条件が全くこのＩＴＣ試算とは違っておりまして、アメリカから日本への輸出増加は、他国からの輸入の置きかえによるものもあるわけでございますが、必ずしも日本の輸入全体がふえることを意味しておりません。
　ＩＴＣは国内対策も踏まえたものではないというように考えるところでございますので、農林省の試算とＩＴＣの試算を単純に比較できないことは、委員御承知おきのとおりでございます。