山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　関税ゼロから出発した試算が適切とお考えになる向きの方法もあろうと思いますが、しかしまた、それをそのまま提出することによる影響からすると、やはり、国内の生産者の立場に立ちますと、何の対策もないのかというように逆に疑問に思ってまいります。
　その意味において、国内対策の検討に当たって、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これが定められたわけでございますが、まず昨年十一月四日、ＴＰＰ合意の農林水産物への影響については、国内価格、国際価格、輸入量、こういう客観的なデータをもとにしながら、品目ごとの影響を定性的に精査、分析をしたわけでございます。各国の対日関税に対する交渉結果を整理、分析、公表しております。
　十一月二十五日に策定した大綱におきまして、説明会等で寄せられた現場の声、これも真摯に耳を傾けつつ、影響を緩和し、さらに輸入拡大の好機と捉え、逆に農林水産業の体質強化のための対策を講ずるという向きを大事にしたいと思っておりまして、品目ごとに影響分析に基づいて策定をしたわけでございます。
　現実に起こり得る影響を試算するものでありますことから、大筋合意の内容と、それへの政府の内容が明らかになって初めて試算というのは行うことができるものでございまして、十二月二十四日に公表したところでございます。
　いわば、国内対策策定、これに、例えば対策による費用、そして対策の対象面積、あるいは地区数、単価等の積算根拠を積み上げて検討することが重要でございます。生産額減少見込みといった定量的な分析がなければ、必要な国内対策も検討できないというものではないと考えているところでございます。