山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　御承知おきのとおり、自由化悲観論というのは、もうそのとおり、定説があります。しかしまた、その自由化でも対応できる、力強い品目もございます。
　自由化後十年の作付面積あるいは飼養頭数の動向、これを見てまいりますと、まず、作付面積が減少したものがございますが、逆に、一時的に作付面積が減っても、その後回復したものもございます。大豆、レモン。また、作付面積等が増加したものもございまして、それは小麦、丸太、サクランボ。一時的に飼養頭数が増加したが、その後減少したものもございます。
　その動向は品目によってさまざまでございますし、自由化後十年たつと大半が壊滅状態になるとも言えないと私は見ております。特に、主要品目の国内生産というのは、輸入品との競合だけではなくて、需要の変化に大きく左右されまして、米やミカンの生産減少は、消費の減少の影響が大きいと見られる向きもございます。
　今回のＴＰＰ交渉で、国会決議を後ろ盾に重要五品目を中心にさまざまな対策を打ってきておりますし、加えて、先ほどからも総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして対策を打っております。こういうことを考えていきますと、品目ごとに力強く、そして農業の所得が上がるようにこれからも努めてまいらなきゃならぬというように、御指摘から思ったところでございます。