篠原孝の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○篠原（孝）委員　この問題は非常に日本の国というのを意識されている安倍総理に一番問いただしたいと思っているんです。日本の政策は骨抜きになります。農林水産大臣もよく聞いていただきたいんですけれどもね。
　今、農政、農林水産省の中の審議会でいろいろ有識者の意見を聞いてやっていくんだったらいいんですけれども、何か、いや、外部の人の意見を聞くというのも大事ですよ、大事ですけれども、新浪剛史さんとかああいう人がいろいろ意見をおっしゃる。産業競争力会議、規制改革会議、そっちの方であれこれ言われて、農政がひっかき回されているんです。そこのところに、ここに書いてある、農業貿易に関する小委員会、現代バイオテクノロジー生産品作業部会がまた一つ加わって、ああでもない、こうでもないと言われているんです。大臣の権限は奪われるばっかりなんです、農林水産省も。これはやはり主権の問題だと僕は思っているんです。
　この前、十七日の月曜日のときに総理がちらっとおっしゃったんです。認識が違うなと思ったんですが、ＥＵが何でもかんでもあれで、一割ぐらいの政策がＥＵで決められているから、イギリスはそうやって嫌になって出た、だから、それよりもこっちは緩いと。だけれども、僕は違うと思う。ＥＵはＥＵのルールがあって、ＥＵの事務局にもイギリス人もいっぱい行ったりしてルールができ上がっている。これは、これからルールができていって、まあ、アメリカが好きなようにこれを使って各国に注文をつける手段にＴＰＰをしている。そして、具体的には小委員会をそうしている。
　では、続きでやらせていただきます。
　この条文を後で見てください。ここのところはもうめちゃめちゃなんですが、第七条にもこういうのがあるんです。
　七条に行くと、低発生地域、無発生地域その他地域的な状況に対応した調整というのは何かというと、英語はコンパートメントと書いてありますけれども、ＢＳＥ清浄国とかなんとか、国でもって禁止措置を置いている。アメリカが、いやいや、それはモンタナ州でしか発生していないから、ほかの州はいいだろうと言って、それを、言うことを聞けというのがこれなんです。これはまだ日本にも有効なんですよ。放射能汚染というのは非常に嫌がられている。福島県とかなんとかはだめだけれども、九州や北海道はいいだろうという。それはお互いさまなんですけれども、これも何か全部、条文の端々に貿易を円滑にするようなというのが必ず入っているんです。だけれども、そんなのが目的では本当はないんですね、ＳＰＳは。
　それで、八条のところへ行くと、措置の同等というのがあるんです。どういうことかというと、アメリカがやっていて、こっちもやっている、同等だからいいじゃないか。つまり、アメリカに、輸出国と輸入国を同じ措置にする。それぞれ気候も風土も違いますが、アメリカの砂漠では、そんな虫はいたって死んでしまうからほっておいてもいいんですけれども、日本のように温暖で、そして湿気があったりしたら、どんな虫もはびこるんです。だから、日本の方が絶対厳しくしなくちゃならない。そういうのを無視したりする。
　それから、第九条に行くと、科学及び危険性の分析、これはリスクアナリシスです、こういう食品の安全とかそういうところで。そして、ここは何を言っているかというと、それをきちんとする、科学的な証拠がなかったらいけない、日本がこれは問題だからストップすると言っても、絶対にそれが危険だという証拠を示さなければ輸入を禁止してはいけないと。もう手足を全部ＴＰＰによって縛られて、我が日本国はほとんど決められない。
　今の、変えることはないと書いてあるんです、一番最初に。変えることはないんです。それは、今の、現状が変わらないよと安心させているんですが、今後、いろいろな問題が起きて、とめるというようなことがほとんどできないようになってしまっているんです。こんなものでいいんでしょうか、大臣。