山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、農政新時代には、経営力のある人材の育成、これが極めて重要でございます。
　このため、従来からある青年就農給付金事業による新規就農前後の所得確保の支援、あるいは農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、こういうものを行ってきたところでございますけれども、二十八年度補正予算におきまして、既に就農している農業者が営農しながら経営を体系的に学ぶ場として、農業経営塾の各地への展開を現在進めているところでございます。
　また、御指摘の検討十二項目の一つとして、教育段階から、就農し、農業経営者になるまでの各段階におきまして講じるべき施策を人材力強化の観点から総合的に見直すべく検討が行われ、この秋までに結論を得るとされております。
　理想論を申し上げれば、オランダが現在の農業の力を得るその前に、ＥＵに加入することを農業分野でちゅうちょいたしました。そのときにワーヘニンゲン農業大学に産官学の英知を結集し、そして、現在のフードバレー計画を生み出したわけでございます。
　こういう意味で、我々の今後の強い農業、農政新時代の人材を各方面から育成していく必要があろうというように思っております。
　次に、輸出促進でございます。
　この輸出促進におきましては、本年五月に策定した農林水産業の輸出力強化戦略、ここに掲げた施策を着実に実施していく必要があります。
　まず、海外市場のニーズ把握、需要の掘り起こし、こうしたことに対するプロモーション、さらに、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための相談、商談会出展等への支援、生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援、輸出先国・地域の輸入規制の緩和、撤廃を初めとする輸出環境の整備などを実行していく必要があると考えております。
　こうしたオール・ジャパンでの取り組みに加えまして、地域のハブとなる企業や団体などが中心となり、地域が一体となって輸出に取り組むことも重要であると考えております。
　議員御指摘でございます帯広市川西農協を中心とする長芋の台湾への輸出、これで実績を上げていただいておりますが、最近では米国への輸出も拡大されておりまして、長芋のみならず、ユリ根やツクネイモ等の輸出にも取り組みを拡大していただいているところでございます。
　また、福岡県とＪＡ福岡中央会等によりまして設立されました九州農産物通商は、福岡県産の「あまおう」の輸出から始めまして、現在では、複数産地が連携した青果物の周年安定供給に取り組んでおられまして、福岡県のみならず、九州全体の農業者に裨益しているところでございます。
　このような地域における取り組みも支援するため、今回の補正予算におきまして、地域商社等による商品の取りまとめや手続、決済代行等の活動への助成を行うところとしております。
　さらに、御指摘のインバウンドを輸出に結びつけるためには、農泊の推進などによりまして日本食、食文化を体験してもらうことや、農林水産物、食品のお土産としての持ち帰りの促進等に取り組んでいるところでございます。