山本ともひろの発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山本（と）委員　自民党、自由民主党の山本ともひろです。
　ＴＰＰ協定及び整備法案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　ＴＰＰ協定の自由で公正なルールは、大企業のみならず、中堅・中小企業や農業者が海外展開を進める大きなチャンスとなります。新たなルールにより、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。これまでさまざまなリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中小企業等が安心して世界へ果敢に踏み出せるようになります。
　ＴＰＰ協定は、伝統的な物やサービスだけでなく、情報化の進展という国際経済の実態を踏まえ、情報やデータの国境を越えた取引に関する公正なルールも含め、これまでの経済連携などにはない広範な分野に及ぶルールをつくるものです。こうした新たなルールは、今後の経済連携協定のモデルともなるものです。
　昨年末に公表されたＴＰＰ協定の経済効果分析でも、ＴＰＰ協定の発効後、我が国経済が新たな成長軌道に乗った段階の実質ＧＤＰの水準は、ＴＰＰがない場合と比較して二・六％、労働供給は一・三％程度ふえると見込まれています。
　農業についても、守るべきものを守った、聖域なき関税撤廃を覆し、国会決議の趣旨に沿ったものとなっています。即時関税撤廃の例外を多くかち取り、対策を講じる時間的猶予を得たところであり、体質強化対策や経営安定対策をしっかり実施することで、農林水産物の国内生産量が維持されると見込んでいます。
　また、本委員会では、食の安全についてもさまざまな議論があり、一部の議員からは懸念が示されました。しかし、ＴＰＰによって影響を受けるものではないことは、政府側の答弁で明らかになりました。
　ＴＰＰのメリットは経済だけではありません。国際情勢が不安定化する中、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深めることで、地域を安定化させる力ともなります。
　他国から再交渉を求められるのではないかとの議論もありましたが、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、再交渉はしないという立法府を含めた我が国の意思が明確に示されることになります。これがおくれれば、むしろ再交渉を求められる事態を引き寄せることにもなりかねません。
　日本は、受け身で他国の動きを待つのではなく、国益に合致する道をみずから進んでいくべきです。他の署名国も日本の動きに注目し、日本に期待しています。
　整備法案の内容は、ＴＰＰの実施及び対策に必要欠くべからざるものです。畜産農家が安心して営農を継続できるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく牛・豚マルキンの法制化を含め、十一本全ての整備法案を成立させた上で、寄託国であるニュージーランドに通報する必要があります。
　ＴＰＰ協定の意義を発揮するため、今こそＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させたいと思います。
　以上を申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手、発言する者あり）