世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　原発の再稼働に関しては、まずオンサイトの安全が最優先である、このことはしっかりと規制委員会が新規制基準に基づいて判断をされることだと思います。そしてまた、それにあわせて、防災対策を通じて地元住民の御理解をいただくということも非常に重要だと思っています。
　特に新潟のことに関しましては、避難計画に関しては、全国知事会の代表という形ではありますけれども、泉田知事に原子力関係閣僚会議に御参加をいただいて、防災対策の考え方などについて新潟県の見方というのも随分取り入れさせていただいているところであります。ただ一方で、今回、選挙の出口調査で原発反対の方というのが非常に多かった、そういう方が米山さんに投票をされている、この事実は重く受けとめなければいけないというふうに思います。
　避難計画とか防災対策というものには終わりはありませんので、我々はこれは粘り強く改善をして、地域の皆さんに御理解いただけるものにしていきたいというふうに思います。
　そして、いわゆる避難計画を、国が関与する部分を法律化するかどうかということについて、これは世界でもいろいろ例があります。民進党の御提案の法律のような枠組み、国がしっかりと法律的に関与する、これはアメリカがとっております。しかし一方で、英国やフランスでは法定化をしないで、それぞれ地域の事情に合わせながら、地域と対話をしながら、国も関与しながら避難計画をつくっている、そういう国もあるわけでございますので、我々としては、地域との密接なコミュニケーションを通じていい避難計画をつくっていくという今のやり方で進めてまいりたいというふうに思っております。