経済産業委員会

平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正田　　寛君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　佐々木　紀君　　　　　小松　　裕君
　　塩谷　　立君　　　　　橋本　英教君
　　白石　　徹君　　　　　田畑　裕明君
　　福島　伸享君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　小松　　裕君　　　　　佐々木　紀君
　　田畑　裕明君　　　　　鬼木　　誠君
　　橋本　英教君　　　　　塩谷　　立君
　　阿部　知子君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　白石　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官宮本聡君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君及び環境省大臣官房審議官正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋（要）委員　田嶋要でございます。
　冒頭、トップバッターで質問させていただくことに感謝を申し上げたいと思います。
　まず、世耕新大臣、御就任おめでとうございます。また、副大臣以下、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、同じ釜の飯ということを近藤先生から言われて、やりやすい面、やりにくい面、いろいろございますが、いずれにしても、建設的に、そして、僕は大変期待していますので、本当に期待していますので、改革を前に進められる、そういう大臣であっていただきたいと、まず御希望を申し上げたいと思います。
　冒頭、つい先日のことでございますので、お尋ねをしたいと思いますが、新潟県で知事選挙がございました。ある意味、予想以上に大きな差でああいう結果になったわけでございますが、私は、まず大臣の受けとめをお伺いしたいというふうに思います。

○世耕国務大臣　会社の一年先輩で、独身寮でも御一緒させていただいた田嶋委員からの御質問でございますが、新潟県知事選挙において米山氏が当選をされました。これは、あくまでも新潟県民が選択をされた結果だというふうに思っております。
　これから機会を見て、お互いの日程が合えば、新知事にお会いをして、お考えもしっかりと伺い、いろいろな面で協力をしながら、新潟県の発展にも私として力を入れてまいりたいというふうに考えております。

○田嶋（要）委員　新潟県の発展ということは、もちろんそのとおりだと思います。世論調査をすれば、常に六割、七割の方が原発はもう勘弁してほしいという意思表示をされているわけでございますけれども、やはりあのような首長選挙で結果が出ますと、それは大きなインパクトがあろうかなと。鹿児島の知事選挙もせんだって行われました。そして、福島のお隣でもあり、福島県から、恐らく山形県と新潟県に一番避難もされておる、多くの方が避難をされている新潟県でございます。そういった隣県で、今回こういった意思が出たわけでございます。
　私ども民進党は、前から、原発に関しては明確にスタンスを決めて取り組みを続けさせていただいておりますけれども、もうそろそろ自民党政権においても政治決断をしなければいけないんじゃないのかなという感じを非常に強く持っているところでございます。
　その一つとして、お手元に資料でお配りをいたしました。資料の一をごらんいただきたいと思います。
　私どもは、さきの通常国会までの間に、エネルギー関係で五本の議員立法を提出させていただいておりますが、そのうちの一本、この一の法案は、環境委員会の方で継続審議になっているものでございます。きょうは質問はいたしませんけれども、新大臣にぜひ改革を進めていただきたいという思いで、私ども野党が考えていることを少しだけ共有させていただきたいという思いで資料をつけさせていただきました。
　これは、恐らく鹿児島の方も新潟の方も、安全といったときに、オンサイトだけの安全で納得する人はいなくて、事故が起きた場合にどう逃げるんだ、大丈夫なのか、渋滞で動きがとれなくなるのではないのか、みんながそう思っている。しかし、今日まで、残念ながら、資料に載っていますように、共同で策定することは今の与党あるいは政府の取り組みでも当然行われているわけでございますが、よく言われている法的な根拠はなく、国の責任が明確ではない、その点に関して私たちは問題意識を持っております。
　多くの新潟の県民があのような意思表示をしたということは、原発というのは事故の可能性があるから、一たび起きたときの避難がちゃんとできるのかということに関して、これは新潟県でもない、やはり国が責任を持って本当はやっていくべきだ。ちょっとの違いかもしれないけれども、そのちょっとの違いを法的に位置づけることが国民にとっての大きな安心につながる。だから、再稼働できるかどうかはわかりませんよ。しかし、これはやはり必要なんだという思いで私たちは法案を提出させていただいたところでございます。
　何かコメントができれば、新大臣にコメントいただきたいと思います。

○世耕国務大臣　原発の再稼働に関しては、まずオンサイトの安全が最優先である、このことはしっかりと規制委員会が新規制基準に基づいて判断をされることだと思います。そしてまた、それにあわせて、防災対策を通じて地元住民の御理解をいただくということも非常に重要だと思っています。
　特に新潟のことに関しましては、避難計画に関しては、全国知事会の代表という形ではありますけれども、泉田知事に原子力関係閣僚会議に御参加をいただいて、防災対策の考え方などについて新潟県の見方というのも随分取り入れさせていただいているところであります。ただ一方で、今回、選挙の出口調査で原発反対の方というのが非常に多かった、そういう方が米山さんに投票をされている、この事実は重く受けとめなければいけないというふうに思います。
　避難計画とか防災対策というものには終わりはありませんので、我々はこれは粘り強く改善をして、地域の皆さんに御理解いただけるものにしていきたいというふうに思います。
　そして、いわゆる避難計画を、国が関与する部分を法律化するかどうかということについて、これは世界でもいろいろ例があります。民進党の御提案の法律のような枠組み、国がしっかりと法律的に関与する、これはアメリカがとっております。しかし一方で、英国やフランスでは法定化をしないで、それぞれ地域の事情に合わせながら、地域と対話をしながら、国も関与しながら避難計画をつくっている、そういう国もあるわけでございますので、我々としては、地域との密接なコミュニケーションを通じていい避難計画をつくっていくという今のやり方で進めてまいりたいというふうに思っております。

○田嶋（要）委員　自分の言葉で語っていただき、ありがとうございます。
　いろいろなやり方がある、そのとおりだと思います。
　ただ、アメリカとドイツ、フランスの違いは、やはり大事故が起きたのは、アメリカ、ソ連、日本です、七九年、八六年、そして二〇一一年ということでありますから。そういう意味では、スリーマイルという同じ大事故を経験したアメリカ、そして私たち日本、習うものがあるのではないか、私たちはこういう立場で、引き続き、この法案をベースとした実現を目指していきたい、そのように考えております。
　次の質問をいたしたいと思います。
　これも最近でございますけれども、パリ協定でございます。もう予算委員会等々でいろいろな御指摘があるわけでございますけれども、またかという感じでございまして、世耕大臣ももちろん無関係な大臣ではないわけで、外務大臣、環境大臣、そして経産大臣。
　なぜこんなことになったのか。なぜ閣議決定がこんなにおくれたのか。そのことを、今の時点で問題の所在に関してわかることがありましたら共有いただきたいと思います。

○世耕国務大臣　政府としては、パリ協定の署名が可能となりました四月二十二日にまず署名を行いました。そしてその上で、パリ協定と国内法の整合性の確認などを行ってまいりました。これは経済産業省も整合性の確認を行ったわけであります。その作業を終えて、臨時国会後の審議日程の見込みなどを踏まえて、十月十一日に閣議決定を行ったわけであります。
　政府としては、外務省を初めとする関係省庁が一体となって、可能な限り迅速に作業、調整を行った結果として、十月十一日の閣議決定になったというふうに認識をしております。

○田嶋（要）委員　精いっぱい頑張ってやむを得なかった、そういう認識ですか。

○世耕国務大臣　精いっぱい頑張って十月十一日という認識でございます。

○田嶋（要）委員　国益を損なったという認識はありますか。

○世耕国務大臣　締結がおくれたことによって国益を損ねたという御指摘が一部あるわけでございますけれども、パリ協定の実施指針策定に係る交渉は、パリ協定の一種親協定のような形になるんでしょうか、我が国を含む国連気候変動枠組み条約の全締約国の参加を得て行われておりまして、協定発効後も、引き続き、ＣＯＰ22を含む国連気候変動枠組み条約の全締約国が参加する場で行われる見込みでありますので、何かこのスケジュールが、日本の閣議決定の日程によって国益を損ねるということにはつながらないのではないかなというふうに思っています。
　いずれにしても、国会において御審議をいただいて、早期の締結を目指して頑張ってまいりたいというふうに思います。

○田嶋（要）委員　国益は、私の認識は、パリ協定の実際の現場で行われることの詳細をわかっている人たちの間での国益ではなくて、むしろ、詳しくわからない、世の中の、世間の人がどういう印象を持つかということがやはり国益にとって重要だと思います。
　その意味で、あの中国も、どういう国内手続か知りませんけれども、早々と批准をした。アメリカに関しては、議会の承認が必要がないということで大統領が決断をした。ＥＵも、それぞれの国はとても間に合わないと言っていたら、それぞれの国を飛ばしちゃって、ＥＵそのものとしての決断をした。それぞれに最後には合わせてきたわけでありまして、完全に日本だけがバスに乗りおくれた、みっともないことに私はなっているというふうに感じております。
　そういう意味で、この分野は、私は、いろいろ御説明ありましたけれども、余り乗り気じゃないという気持ちがどこかにあるから、こういうことになっているんだろうというふうに思うんです。
　これは温暖化の問題ですから、当然、火力発電にも関係しますからね。原子力、火力発電。火力は、よく日本が今、これも大臣、もう学ばれたかと思いますが、石炭火力を唯一、一生懸命推進しようとしている変な国だというようなことまで国際社会では一部言われているわけであります。
　そういう意味で、どこかにそういう優先順位としては少し低いような位置づけを持っていることが、私は、結果として、外務省からも経産省からも環境省からも、タイムリーな形での動きが十分出てこなかったんじゃないか、閉会中であったとしても、議会も含めてやれることはもっとあったのではないのかなというふうに感じますが、大臣はそうは思っていないということでよろしいですか。

○世耕国務大臣　厳しい御指摘ではありますけれども、地球温暖化対策に関しては、経済産業省、極めて前向きに捉えております。
　この地球温暖化対策をやることによって、日本に新たな産業、そういったものも育てていくことができると思っていますし、また、日本はそれにつながるいろいろないい技術を持っているわけですから、それをしっかりと育てていくことで、地球温暖化、日本の対策だけではなくて、世界の対策にしっかり貢献をしていきたいというふうに考えています。

○田嶋（要）委員　サウジアラビアやらロシアやらいろいろなところに行かれて、そういう話もされているわけでありますから、残念ながら、せっかくいいアクションをとっていながら、こういうところで悪いメッセージとして、国際社会に後ろ向きなメッセージが伝わってしまったと私は言わざるを得ないというふうに思っております。
　資料二でお配りをいたしておりますが、これらに関しましても、関連法案として前回の通常国会に出し直しを三本いたしまして、加えて四本目のエネルギー協同組合法案を新法として、今四本、この委員会で継続審議になっているということを御説明させていただきたいというふうに思っております。
　一向に与党からは動きがあるような感じはいたしませんが、長々説明はいたしませんが、一言ずつ言っていきますと、分散型エネルギー利用促進法案は、大規模でやってきたものに加えて、これからは中規模、小規模、そういうエネルギーの発電が必要になってくる。つまり、集中型から分散型の社会にしていこうということであります。
　そして、熱エネルギーの法案は、電気だけに着目していてはいけない、熱に関してももっと強化をしていかなければいけない。これは後ほど出てくる省エネの部分でも少しそういう取り組みをやっているのは理解しておりますけれども、法律として私たちは提出をしました。
　また、三つ目の公共施設の話は、まず官から始めよということで、民間の動き、マーケットの形成を促進する上で、公共の建物に関して、これはドイツやシンガポールが先行していると思いますが、省エネ、再エネを推進していこう。
　そして最後は、今、ドイツで六百ぐらいあると言われておりますエネルギー協同組合、こういったものを日本でも実現していくための枠組みを提示し、そして、大きな企業が中心プレーヤーとなるのではなくて、個人や農家やあるいは小規模企業が新しい自然エネルギーの中心プレーヤーになるべきだという思いの法律を提出させていただきました。
　大臣御案内のとおり、今、ドイツでは、自然エネルギーのプレーヤーの大体五％が既存の電力会社でありまして、残り九五％はそうじゃない人たちがオーナーシップを持っている、そういう状況にありまして、個人と中小の企業、あるいはここで出ている協同組合なるものが五割を超えている、そういう状況であります。
　私どもがこういう法案を提言させていただいておりますので、ぜひとも前向きに与野党でそういった協議ができるように、そして政府に関しましても、こういった自然エネルギーの背中をさらに押す。今は、やる気のある自治体でしか進んでいないんですよ。跛行的なんです。これでは私はいけないというふうに考えておりますが、大臣、一言お願いします。

○世耕国務大臣　民進党の御提案になっているこの四法案については、取り扱いは国会で決めていただくことですので、大臣としてコメントは控えさせていただきたいと思いますが、私も分散型の再生可能エネルギー利用というのをしっかり進めていくということは大変重要だというふうに思っています。
　経済産業省もいろいろな補助金とか助成のシステムはあるんですけれども、どうしても、例えば、バイオマスだとバイオマス発電機のところへぐっと集中をしてしまう、太陽光だと太陽光パネルのところへ集中してしまう。それをどういうふうにそれぞれの地域でエコシステムを組み立てていくかということが重要なんです。
　バイオマスでしたら、バイオマス発電機だけではなくて、例えば林業の担い手をどうするのか、その間伐材の運び出しをどうするのか、そういうことを踏まえて、どこにバイオマス発電所を組み立てればいいのかとか、そういう地域のエコシステムを考えながら再生可能エネルギーというのを考えていくということがいわゆる分散型エネルギーにつながるのではないか。
　民進党から法律を提案いただいているわけですが、私としては、法律じゃなくて、政府としてやれるところをしっかり点検して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○田嶋（要）委員　法律を出すことのインパクトもやはり言うまでもなくあると思います。
　今、全国を私も回っておりますけれども、北海道の下川町や徳島県や長野県や、やる気のあるところはどんどん前へ行っている面は確かにあって、法律なんかなくても、ほっておけばやっていきますという感じもあるんです。ただ、やはり意識の低いところは意識の低いところで残ってしまっているし、そして、可能性を発見するためにも、私たち国が旗を振って、こういうような国会レベルで法律もつくっていきたいというふうに考えておるところであります。
　今、いいことを御指摘いただきました。経産省の弱点というか、やはりハード、一個一個の物の性能をぴかぴかにするということはこれまで取り組んできて、冷蔵庫の性能、エアコンの性能、車の性能。しかし、エコシステムとおっしゃいましたが、全体としての性能というか、あるいはエネルギー効率とか、そういうことを上げていくということが大いにこれから大事になってまいりますし、その点では、経産省のみではやっていけない側面がたくさんある。今おっしゃった林業との関係なんかも私は農村部にとって極めて重要だと思いますけれども、ぜひとも、これからさらに連携を強めた取り組みにしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
　次に、これもホットではありますけれども、現在進行形の首都圏での大停電、そして、その後何が起きたのかの調査が進行形ということでございますが、大臣、この大停電は想定外だったという理解でよろしゅうございますか。

○世耕国務大臣　今、警察、消防、あるいは我が省も少し入りまして原因の究明中であります。東京電力も今原因の究明に努力をしているところでありますので、まだ原因が未確定ということを前提で申し上げたいですが、ケーブルで火災が起こって、燃えて、ケーブルが切れた結果、停電が発生をしたということであります。
　田嶋委員も私も勤めていた会社で世田谷ケーブル火災というのがあって、世田谷方面の電話が数週間にわたって完全に通じなくなったというようなこともあります。やはり、ケーブルというのは何らかの形で、火災とか事故で切れることもある、こういうふうに想定をしておかなければなりません。首都圏でも一度、船のクレーンが送電線を切って、長期間停電が起こったという例もあります。
　そういう意味では、今回は想定外ではなかった。想定の範囲の中のものだったというふうに思いますし、だからこそ、バックアップの体制もあって、停電は起こりましたけれども、一定の時間で切りかわって給電が復旧をしたということにつながっているんだろうというふうに思っております。

○田嶋（要）委員　私も、テレビだけではございますけれども、五十万世帯以上が停電をしたという大きな停電でありながら復旧が非常に早かった印象も同時に持ちまして、現場の方々の御努力に本当に敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、こういった一個のことが起きたら、これを前提として、当然、再発防止をしなければいけないし、そしてまた、もう一つは、なぜこれが東京電力の管内で起きたのかということに関して、やはり二通りの感じ方を持ちました。
　一つは、これが十電力共通のプラクティスというか、メンテナンスのやり方の中で起きたのであれば、そういうやり方を改善するという方向で持っていかなければいけない。しかし、一方、そうじゃなくて、原発事故が起きてしまった東京電力が、例えば経済的にも人的にも逼迫した状況にあって、何らかこちらに余波が来たという形でこういうことになってしまった可能性があるのかないのか。
　その辺も今後の調査の一つとしてあるのではないのかなと思っておりますが、現時点で御答弁いただけることがあれば、お願いしたいと思います。

○世耕国務大臣　東京電力については、まず私の方から、広瀬社長を経産省に呼びまして、早期の原因究明と再発防止、そして国民への自発的かつ丁寧な説明と情報提供について、直接指示をさせていただきました。
　また、全ての電力会社についても、再発防止に向けて、古いケーブルの緊急点検を行うこと、目視での点検に限界がある場合、常時監視のための工夫を行うこと、さらに、その保守、交換などを適切に行うということを指示したわけであります。
　また、これが東京電力特有の問題なのかどうかという点、私もまだいろいろなデータを見ているところではありますが、震災とは関係なく、東京電力は、ケーブルへの投資というのは大分長期的に下がってきていた傾向はあるなというふうに思っています。あるいは、メンテナンスに関しても、近年大分低く抑えられてきた傾向はある。その辺の原因というのは、これからよく東電とも話をしながらチェックをしていきたいというふうに思っています。
　少なくとも、我々としては、総括原価方式で電気料金を算定するときには、ケーブルの減価償却は大体二十五年で見ておりますし、メンテナンスコストについても過去五年の平均値をとるというやり方をとっていますので、我々が何か点検コストを、ケーブルにかかわるコストを落としてというようなことは政策的にはやっていないということだけははっきりしているというふうに思っています。

○田嶋（要）委員　報道によれば、世耕大臣も、この三十五年超のケーブルに関して年に一回、目視による検査をしているということに少し驚かれたような、そんなようなニュースも流れておりましたが、もしそれが共通のプラクティスであるのであれば、そのこと自体を全体でレベルアップする必要もあるのではないか。
　やはり一般論として、日本のインフラは、二十世紀にたくさん投資をしてでき上がったものですから、二十年、三十年、四十年と、古いものが多々あるわけでございますから、思わぬところで油に火がついて、あのように真っ黒な煙が立ち上がるというようなことが今後もあるという想定のもとにアクションをぜひとっていただきたいというふうに思います。
　私どもも、部会であすからのヒアリングを行っていきたいというふうに考えております。
　何かございますか。

○世耕国務大臣　経産省としても、このような事態をもう二度と起こさないために、電気事業者に何を行わせて、そして、政府として何をなすべきかということをしっかり考えていきたいと思います。省内にタスクフォースをつくりました。きのう第一回会合をやらせて、精力的に政府としての対応もしっかり決めていきたいと思います。

○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、やはり一つ起きたら氷山の一角という心構えで見ていくならば、経産省の所管のもう一つ、ガス事業の方も、一たび何かが起きれば、想定外で人命にかかわるようなこともあるというふうに思います。
　余分なことかもしれませんが大事なことだと思います。やはり安全にかえられるものはないわけでありまして、思わぬところで大きな事故が起きるなんということがゆめゆめ起きないように、そのこともぜひアクションにつなげていただきたいと思いますが、何か御答弁をいただけますでしょうか。

○世耕国務大臣　いろいろなインフラをしっかりと守っていくというのは非常に重要なことだと思います。
　我々の所管している、特に生活にかかわるもう一つのインフラということになると、都市ガスということになるわけでありますけれども、ガス事業者は、大分年齢のたったパイプの取りかえの目標年度を定めたガス安全高度化計画に基づいて、順次、ガス導管の取りかえを進めているところであります。特に、人口密集地など優先的な取りかえを要するガス導管については、二〇二〇年度末までに取りかえを完了する予定になっております。
　その上で、全てのガス導管についても定期的に健全性を確認して、ガス製造設備についても温度、圧力の日常点検を行うなど、平時からガスインフラの安全確保に努めてもらっているところであります。
　その上で、今回の大規模停電を踏まえて、ガス事業者としてもさらなる必要な対策について検討を始めるというふうに聞いております。経産省としては、電力、ガスを含めて、インフラの安全点検が確実に行われるように、関係事業者をしっかりと指導してまいりたいと思います。

○田嶋（要）委員　きょうは、後ほどのテーマにも入れておきましたけれども、今やＩｏＴ、こんな言葉も飛び交っている時代でございまして、五年前、十年前だったらできないような、そうしたリモートでの情報収集、そういったことも可能になってきているわけでありますから、ぜひ、そういった技術革新も活用しながら、安全には御注意をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマでお伺いしますが、福島第二に関してお伺いしたいというふうに思います。
　余りふだんは俎上に上がらないかもしれませんけれども、今、福島第二というのはどういう状況になっておりますでしょうか。

○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　福島第二原子力発電所についてでございますけれども、平成二十三年十二月に、原子力災害対策特別法に基づく緊急事態解除宣言が発出された後、東京電力が同法に基づき策定した原子力事業者防災計画に基づく復旧計画書に沿って復旧を進め、平成二十五年五月までに、全ての号機で冷温停止の維持に必要な設備等の復旧が完了し、本年、平成二十八年六月十三日に、原子力規制庁により復旧内容の妥当性の確認が完了したものと承知してございます。
　現在は、協力会社も含めて約千七百人の体制で、燃料の安全な保管などを含め、同発電所の保守、管理を行っていると承知してございます。
　また、同発電所については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の申請はなされていないというふうに認識してございます。

○田嶋（要）委員　出されていないということでもございますし、今回の世耕大臣の所信の中の三ページに、福島に関して言及がございます。さらに、福島を未来のエネルギー社会を開く先駆けの地とすべく、新たな社会モデルの構築に取り組んでまいります、こういうふうに書いてありました。
　行間を読み過ぎかもしれませんけれども、これは再生可能エネルギーを頑張るということだけじゃなくて、やはり今までのあり方も、ここら辺で政治的にも区切りをつけていかなければいけないんじゃないか。やはり福島県民が一丸となって、議会からもそういった声が出ている中で、福島第一はもちろん事故対応で大変でございますけれども、福島第二に関して、今、物理的にはそういう状況にあるということは確認いたしましたけれども、そろそろ廃炉ということをきちんとやっていく必要がある。
　もちろん、決めるのは電力会社かもしれませんが、福島第一の五号機、六号機のときの行政指導のような形で、やはり経産省としてもそろそろ腹を決めた方がいいんじゃないか。あるいは、何らか、今のような状況にしておくことの方が好都合な点があるのかどうか、その辺に関して御回答いただきたいと思います。

○世耕国務大臣　まず、私が所信で申し上げました今御指摘の部分は、これは福島イノベーション・コースト構想というのがありまして、これから再生可能エネルギーのメッカにしていこう、あるいは、これから水素社会というのを日本が進めていく中で、一つの重要な拠点にしていこう、その思いを語らせていただいたわけであります。
　福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいと認識をしております。
　ただし、今おっしゃったように、この原発の扱いについては、まずは、東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で、東京電力が判断を行うべきものと考えております。