落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　この経済協力はそれなりの金額になると思います。これには、日本企業のメリットがあるものではありますが、一方で、国民の税金も多く使われることとなると思いますので、やはりこれは国民にも透明性があるように、そしてメリットがあるように、決して個別の利権の問題とかにならないように、ぜひ大臣も目を光らせていただければと思います。
　先ほど、最先端の技術においても、サイバーテロへの対策ですとか、それから廃炉技術ということもありました。やはり、私は、大臣も所信で触れられた福島の件もありますが、チェルノブイリというのをもう三十年以上前にロシアは経験しているわけでございます。三十年間の健康被害のデータもそうですけれども、いろいろなデータが蓄積されているはずですので、そういった面でも、我が国の原子力政策、それから福島に関する政策の中でも生かせるように、ぜひ協力をしていただければと思います。
　予定ではここで福島のあれに入る予定だったんですが、ちょっと先に電力の自由化について触れさせていただければと思います。
　電力自由化を貫徹させるための小委員会も開かれましたし、大臣も所信の中で、これをやっていくんだ、成功させるんだということを強くおっしゃられております。
　この四月から小売の自由化が始まりました。この半年で新電力に契約を移した件数が約三％、それから電力会社は変えなくても料金プランを変えて契約をし直した方が同じように約三％いるということです。
　資料の二番目につけたんですが、八月二十四日の日経新聞に、東京電力傘下の送配電事業者である東京電力パワーグリッドからのデータの通知がおくれていたり間違っていたりして、電力小売会社が消費者に料金の請求等ができないような事態が起きてしまっているという報道がなされています。
　私も幾つかの新電力の会社にヒアリングに行ってきましたが、やはりこういった事例というのは実際に起きているということでございます。
　この状況を経産省は把握していますでしょうか。