北神圭朗の発言 （経済産業委員会）

○北神委員　当然、企業の業種によってもいろいろ変わると思います。ただ、私は、率直に、地元の中小企業の人の話を聞くと、結構そういう声が多いということだけお伝えしたいと思います。
　先ほど、業況判断で、二〇一二年の円高のときと比較をされましたけれども、これはリーマン・ショック直後の部分の影響もあったわけですので、それこそ、簡単に、円高、円安だけのせいで業況判断が変わったとは言えないということだけ指摘すべきだというふうに思っております。
　だから、私が怖いのは、円安、一ドル百二十円をやって、モルヒネを打ったら、それは輸出関係の人たちは喜ぶかもしれませんけれども、永遠に政府、日銀の力でずっとその為替水準を維持できるんだったらいいですよ、でも、そうではないということはもう皆さんおわかりのとおり、国の使えるお金、資金というのはもう限られています、外国のファンドに比べると。ですから、そうしちゃうと、今一ドル百円ぐらいになって、一昔前だったら一ドル百円といえばまあまあ普通の常識的な水準だったのが、これもしんどい、モルヒネを打った後の禁断症状が出てくるということはやはり非常によくない傾向だというふうに思いますので、そこをぜひ安定した、ある程度常識的な水準で推移させるというのが正しい為替政策だと思います。
　次に、先ほどお話があったとおり、中小企業の慢性的な人手不足の問題はそのとおりだというふうに思います。
　これは資料にもありますけれども、三ページ目、生産年齢人口、十五歳から六十四歳、これが、一九九四年、九五年、九七年は大体八千六百九十七万人ぐらいで頂点だったんですが、そこからずっと下り坂で来ている。
　次のページをごらんいただくと、これは将来の推計も含まれているんですが、大体、一九九五年、この緑のところが労働力人口、十五歳から六十四歳の現役世代の人口ですが、八千七百十六万人いた。今、二〇一五年の数字で見ると、これが七千五百九十二万人に減っている。一千二百万人ぐらい減っている。さらに、これは究極の二〇六〇年、まだ先と言っても、あと四十五年、五十年ぐらい先を見ると、四千四百十八万人と、これは激減していくわけですね。
　半分ぐらいに減ってしまうという状況の中で、必ずしも経済成長というのは労働力人口だけじゃない、技術革新、生産性が大事だというのはよくわかるんです。しかし、それは大きなマクロの話であって、地域地域の中小企業にとってみて、京都で、例えば人口が半分減る、労働力人口が半分減るということは非常に厳しい状況で、工場も外国に行かざるを得ない、中小企業は、行けない、外国に展開できないところは非常にそこで苦しまないといけないという状況ですので、人手不足というのは非常に構造的な問題として、為替よりも、こういうことこそ政府が取り組むべきだと思いますが、その辺の対策についてお伺いしたいと思います。