佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　実際に、最近の石油価格の低迷によりまして、石油権益等の資産価値が下落をしております。そうした中で、我が国のエネルギー安全保障におきましても、今後五年程度の集中投資によって、二〇三〇年度までに目指しております自主開発比率四〇％、これの早期実現に向けた好機として今の時期が捉えられるのではないかというふうに思っているわけであります。そうした中での支援の拡大というのが望ましいというところであります。
　今回のＪＯＧＭＥＣの法改正では、政府は、中国やインドの国営企業や欧米の石油メジャーなどによる権益獲得や買収活動が進んでいる中で、財務基盤の弱い我が国の上流開発企業が立ちおくれているという懸念がある中で、ＪＯＧＭＥＣによる出資や債務保証あるいは探鉱権取得等の業務の対象を拡大して、我が国上流開発企業による海外企業の買収等を促進するというふうな趣旨でございます。
　しかし、一つお伺いいたしたいと思いますのは、今回の法改正で、これまで現行法では、探鉱、採取の権利取得後、第三者への譲渡までの期間を経産省省令で定めることとしておりましたが、今回の改正で、第三者への譲渡目的だけを残して、省令による期間設定を外しております。権利資産の保有がこのように無期限になりますと、ＪＯＧＭＥＣの機構としての資金調達の償還期限に照らしても、資産債務管理上のギャップが生じたり、あるいは事業の期待収益率が不明確になったり、または政府出資が続けば、エネルギー特会や財投特会の肥大化のおそれ等、やや課題も考え得るわけでございます。
　そこで、今回のこうした法改正に至る背景にあるさまざまな考慮ですとか戦略、こうしたものを踏まえて、今回の法改正で譲渡期間を外すことが重要であると思われるその要因についてお伺いしたいと思います。