山下隆一の発言 （経済産業委員会）

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでＪＯＧＭＥＣにおきましては、探鉱等に限って単独で取得することが可能でありましたところ、ＪＯＧＭＥＣは探鉱事業を実際に行う主体ではなくて、あくまでも一時的な取得であるということで、省令で三年以内に民間企業へ譲渡する制限を定めておりました。
　今般の拡充では、ＪＯＧＭＥＣは、産油国等の国営石油企業の株式取得を通じて、相手国政府及び国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築することができるようになります。
　将来的に、我が国の上流開発企業による権益獲得が実現するなど、相手国の政府及び国営石油企業との間でパートナーシップとしての役割を果たした際には、株式についても、相手国政府等との交渉を踏まえつつ、順次売却を行う予定でございます。
　このため、国営石油企業の株式やそこから得られる権利の保有期間については、時期を見通すことが難しいことから、条文上、制限を設けないということにさせていただきました。
　株式の売却に期限を設けないということで、事業の期待収益率が不明確になるという御指摘をいただいておりますが、国営石油企業の株式を取得するに当たりましては、従来からの出資業務の審査プロセスに加えまして、ファイナンシャルアドバイザーなどによる資産評価を活用して、過去の配当性向、それから財務の健全性、将来の収益見込みなどから、資金回収の可能性を厳正にチェックしていきたいと思います。それとともに、エネルギー政策や国際情勢の専門家などから成る第三者委員会の評価のプロセスで、カントリーリスク等の評価も行ってまいりたいと思っております。
　また、最終的に取得いたしました株式を売却する際には、そのときの市況あるいは財政資金の効率的な運用の観点などに十分に配慮しつつ売却を行ってまいります。また、株式を売却する際には、独法の通則法に基づきまして、経済産業大臣の認可が必要でございますので、厳正にチェックを行っていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、ＪＯＧＭＥＣの資産債務管理は非常に重要でございますので、しっかりと対応させていただければと思ってございます。