佐藤ゆかりの発言 （経済産業委員会）

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　むしろ、私もウラジオストクの方々とお話をして、向こうの方々は日本に対して非常に近い距離感を持っておられる、一方で、日本の私たちは極東ロシアのことは余り知らない、そういう意識のギャップもあると思いますので、ぜひ世耕大臣のもとで、今後、日ロ関係というのをさらに深めていただきたいというふうに期待をしたいと思います。
　さて、最後になりますけれども、中小企業の下請経営について、改善策についてお伺いしたいと思います。
　安倍内閣で検討を進めております下請等取引条件改善策ですが、これは中小企業の活性化にとりまして待ちに待った重要な政策というふうに考えております。
　例えば、下請企業の保管する金型ですけれども、廃却ルールが不明確なために、金型保管費用を下請企業の負担でいつまで保管しておくのかというような問題ですとか、手形支払いの場合に、支払いサイトが長過ぎたり、あるいは手形割引料を下請企業に負担させている問題などがございます。
　ただ、親企業が中小企業の場合には、こうした問題というものを、では、手形支払いから一気に現金払いに変更してくださいというのもなかなか難しいわけでございますし、手形割引料が急に発生するというようなことになれば、資金ショートを起こすような親中小企業というものも出てくる可能性もありますので、一定の対応策が必要であるというふうに思われます。
　そこで、政府が進める下請等取引条件改善策の検討において、これらの問題というものを親中小企業、下請中小企業、双方にとって負担が生じないような形で、しかし一気に進めるというようなことを考えましたときに、一つの御提案として、マイナス金利政策でありますから、一定の期間、政府系金融等がほぼゼロ金利のような金利で短期のつなぎ融資を親中小企業に提供して激変緩和措置を講ずるとした上で、そのかわりに、親中小企業については支払い方法を原則現金払いにしてください、仮に手形支払いが必要な場合でも、支払いサイトは下請代金法で定める最長六十日以内にしてください、そして、割引料も親企業負担とするというような制度に変えるのはいかがかと思いますが、中川政務官、いかがでしょうか。