中川俊直の発言 （経済産業委員会）

○中川大臣政務官　佐藤委員に、本当に見識の高い御質問を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私ども経済産業省も、本当に思いをともにしておりまして、九月の十五日に、世耕大臣のもとで、未来志向の取引慣行に向けての世耕プランということを今示させていただいている段階でもあります。
　下請代金の支払い条件の改善に向けては、年内をめどに、手形に関する中小企業庁と公正取引委員会の通達を五十年ぶりに見直すべく、今調整をしているところでもあります。
　具体的には、支払い条件の改善について、親事業者が守るべきことに対して、以下の三点を検討しております。一つは、下請代金の支払いはできる限り現金払いとすること。二点目は、手形などによる場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議すること。三点目は、支払い手形のサイト、すなわち支払い期間ですけれども、これまで昭和四十一年以降定められていたのは、繊維業では九十日、そのほかの業種では百二十日を超えてはならないということがあったんですけれども、これは本当に当然のことといたしまして、将来的に六十日以内とするよう努めることを要請することを検討しておりまして、年内に新しい通達として私たちも出す予定でもあります。
　そういった中で、佐藤委員御指摘いただきましたとおり、親事業者の中には中小企業者も多く含まれていまして、割引料負担の見直しですとか、さらには、手形の支払い期間の短縮を一律に急激に進めることは、中小企業の資金繰りに影響が出る可能性もあります。
　このため、今申し上げた要請においては、親事業者たる大企業から率先して取り組むことを要請することとしていまして、また、こうした改善の動きをさらに二次下請、三次下請の中小企業にも浸透させていくため、産業界に対して自主行動計画の策定を要請しているところでもあります。こうした取り組みや改善の状況については、しっかりと経済産業省としてもフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
　また、こうした支払い条件の改善の取り組みの結果として、親事業者である中小企業の資金繰りが一時的に苦しくなるような場合には、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けなどの低利融資を行うことが可能となっております。
　中小企業の資金繰りには十分に配慮しながら、手形支払いに関する長年の取引慣行が改善されるように、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。