穴見陽一の発言 （経済産業委員会）

○穴見委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に異常気象もふえてございますし、そういった外部からの予想できないショックが起こったときに、どうしても小規模また中小企業は経営体力が非常に脆弱でございますので、そういった国の支援をぜひ今後に向けて充実を図っていただきたいと思います。
　そして、きょうは、ちょっと中小企業の、また小規模事業者が今後経営していく中で、今、事業承継等々、また事業再生についてもさまざま充実が図られているわけでありますけれども、その中で最も厳しい局面について少し議論をさせていただければと思っております。
　今、産業の新陳代謝も非常にスピードアップをしてきておりまして、事業承継といっても、やはり数十年前にスタートしたビジネスモデルが今や通用しなくなってきている。少子高齢化または東京の一極集中化が進む中で、特に地方では、産業というか業種というか、そういったマーケットそのものが非常にシュリンクしてきて、なかなか再生や、また承継ということでは片づかない、そういう問題も多々発生しているわけであります。そういう中で、最終的には、残念ながら解散であるとかまたは破産という道を選択せざるを得ない、そういう事業者も生まれてくるわけであります。
　例えば、事業承継する際においても、そういった親族が過去に積み重ねてきたさまざまな負債であるとかさまざまなしがらみ、そういったものを債権者としては解消してほしいという思いはあるんでしょうけれども、新しく事業を始めようかという人にとって、そういう十字架を背負ったまま承継をしていくということのデメリットと、真っさらな状態で事業をスタートするということを比較したときに、なかなか事業承継というのも難しい面があるのではないかというふうに思います。
　また、解散であるとか破産というものを見ていきますと、残念ながら、今、中小企業や小規模事業者というのは、個人の債務保証のもとに借り入れを起こし、それで事業をしているという事実がありまして、そうしますと、破産すると、自己破算と同じように、経営者は九十九万円と家財道具しか手元に残らない。本当にほうほうのていで放り出されるというような姿になってしまっているわけであります。
　やはり経営者として、それぞれの地域の中で顔役をやったりとか、またお子さん、家族もそれなりの近隣とのつき合いもある中で、そういったところから、一転、そういう非常に惨めなところに放り出されてしまうというのが現状でございます。中には、それを苦にして、人生の選択を厳しい方向に切らざるを得ない方も出てきたりもしてございます。
　そういう意味では、自己破産というものと同等に、経営者といっても、もちろん自業自得でそういう道に行ってしまうということもあるかもしれませんけれども、多くは、やはり世の中の移り変わりであるとか、またはリーマン・ショックのような外的なショックであるとか、そういうことを通じて経営の窮地に追い込まれるという方々が大勢であろうと思います。そういう、本当に一生懸命やってきた方々が、人生の局面でそういうところまで追い込まれていいのかな。または、そういった姿を見た人たちが、それだけリスクの多い経営者という道に進んでいこうと思うのかなという心配もございます。
　海外では、これはみちのりホールディングスとかをやっている冨山さんの言い分ですけれども、アメリカであれば、倒産をするといっても、それは事業の整理であって、個人の持ち物等は、例えば、今は経営者保証ガイドラインでも華美でない自宅は保全されますけれども、華美であったらこれは整理されるかもしれない、アメリカであれば、家を何軒持っていてもそれは保全されるというような言い分であります。
　先日、レクを受けまして、外国の事例についてもお尋ねしたんですけれども、調査そのものをしたためしがない、データがないということで御返答いただけなかったのでありますけれども、やはり日本の国内の事情だけ考えても、そういった経営が破綻するというときにも、それなりに、やはり経営者そのものは日本国民の中でも非常に数少ない貴重な人材であって、そういう力を持った方々が再チャレンジをしていくことが日本の経済界そのものを活性化することにも通じていくんだろうと思います。
　そういう意味では、破綻をした際にも再起が図れる程度の、何とか経営者を守るための措置がとれないかという問題意識の中で質問をさせていただきたいと思っております。
　経営者保証ガイドラインについてなんです。
　これも、今金融機関の方でできるだけこういうガイドラインに沿った形での融資ということでありますけれども、それはなかなか進んでおりませんで、現在一一％程度というふうに聞いております。
　その経営者保証ガイドラインの中でも、華美でない自宅が保全される、そして当面の生活費が保障されるということであるんですけれども、この経営者保証ガイドラインがどうしてなかなか進んでいかないのか。そして、華美でないというところが非常にわかりにくい。また、当面の生活費というところもちょっとわかりにくい面がございます。そのあたりを少し説明していただければと思っております。