中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私の地元の選挙区は兵庫県の尼崎市というところでございまして、もともとが阪神工業地帯の中心のところだったということもありまして、やはり今でも製造業など中小企業の方が大変多い、そういう地域柄でございます。
　この数年間、地元に帰ってさまざまな中小企業の方にお話を伺って、やはり中小企業が元気になっていかないと日本の力強い経済というものは取り戻せないな、こういう思いを強くしているわけでございますけれども、なかなか元気になっていかない、こういう状況も感じておりまして、やはり中小企業に対する支援策をどうやっていくのかというのは大変に大事だな、こういう思いを強くしております。
　そういった観点で、きょうは、中小企業の支援策ということを中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ここしばらく、やはり大企業に比べて中小企業の業況の改善はおくれている、こういう指摘はあるわけでございます。数字を見ましたところ、中小企業においても、二〇一五年の経常利益を見ますと、全体で約五・二兆円ということでございました。これは、大企業に比べて確かにおくれてはおりますけれども、中小企業についてもかなり高い、過去最高に近い、そういう水準だというデータも見せていただきまして、間違いなく改善傾向にはあるのかなという思いはございます。
　しかし、その改善のあり方というのがやはり大企業ほど強くない。ですので、今こそここで生産性向上に向けた取り組みというのをしっかりやっていかないといけない、こういうことで、私どもも、本年、中小企業等経営強化法、こういう法律もつくったわけでございます。こうして、中小企業の生産性を向上させていこう、そういう投資をしっかりと前向きにしていただこう、そのためにいろいろな支援措置を講じていこう、こういう仕組みをつくったわけでございます。
　ことしの七月に施行された、こういうことでありますけれども、やはり現場に行くと、こうした政府全体の動きについて、そんな動きがあるんですかということで、余り知らないという声もまだまだ聞くわけでございます。やはり、こうして政府としてさまざまな取り組みをやっているこの支援措置というものにできるだけ多くの方に取り組んでいただく必要があるんじゃないか、こういう思いがございます。
　この経営強化法の今の施行の状況というか、まだ七月から余り間はないわけでございますけれども、どの程度この支援というものを今活用していただいているのかということについて、まずは現状をちょっと教えていただければというふうに思います。