世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　今委員御指摘のように、この問題は、私、官房副長官時代から、アベノミクスを全国津々浦々の中小企業、零細事業者にしっかりと届けていくためには、やはり下請取引の適正化をやらなきゃいけないという強い思いでやってまいりました。また、公明党さんにも、この問題には山口代表を初め非常に熱心に取り組んでいただいて、背中を押していただいているというふうに思っています。
　もともとこの取り組みのやり方は、発注側の大企業とそして下請側の中小企業、この両方に対して徹底的なアンケート調査とかヒアリングを行う、それも業界別に行ったり地域別に行ったりいろいろな形でやって、そして大企業側には、ちゃんと下請取引の改善をやってくれていますかと。こういうことをやっていますという答えが返ってくる。でも一方で、下請の中小企業の方からは、いや、自分たちはまだこういうことで困っていると。
　そうすると、その声を我々が間に入って発注元側に、まだおたくの業界では下請からこういう声が出ていますよ、こういう取引慣行があると言われていますよ、まだまだ直すべきところはあるんじゃないですかと。そういうことをやって問題点をあぶり出して、サプライチェーンを抱える大企業に行動を変えてもらう、ここが今回の取り組みの一番のポイントだというふうに思っています。
　それで、問題点があぶり出されてきたことを受けて、公取も動いてくれまして、下請法の運用基準の改正ということになりました。ここではやってはいけない実例というのがしっかり出てきますので、大企業側もはっきり自覚ができるというようになります。
　経済産業省でも、下請振興法の振興基準というものの見直しをやって、発注側に対して下請取引の適正化に協力をしてもらうということになりました。
　また、各業界にも、私、就任以降、全部お訪ねをして要請しております。特に、大きなサプライチェーンを抱えている自動車ですとか、電機・情報通信機器、繊維、こういった五業種十団体には、自主行動計画を年内には大筋を決めて、年度内にはきちっと策定するというお約束をいただきました。これは年度内というのが非常に重要でして、大体、各業界、年度初めに単価というのは決まりますから、しっかり年度内にこの行動基準というのを策定してもらうというのも重要だというふうに思っています。
　委員の御指摘はまさに私も同じ思いでして、運用基準を決めました、自主行動計画をやってくれました、よし、これでいいやではなくて、これからもしつこくやっていきたいと思います。中小企業の現場の声を特に聞いていって、どうですか、状況はよくなりましたかというヒアリングを頻繁に行って、まだ変わっていないというようなこと、あるいは新たにこういう問題が出てきたということがあった場合には、また我々がしっかり動いて、そういうところも改善をしていく、フォローアップをしていくということを粘り強くやっていきたいというふうに思っております。