大見正の発言 （経済産業委員会）

○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正でございます。
　質問の機会を得て、大変うれしく感じております。
　久しぶりの経済産業委員会の開催というところでありますけれども、その間に、世耕大臣におかれましてはモスクワの訪問、またアメリカでは、トランプ氏がアメリカの大統領になったということで、大変大きな出来事もございました。ロシアのウリュカエフ経済発展大臣には、きのうでありますけれども、捜査当局に拘束をされたということで、この件もお伺いをしたいところでありますけれども、私は、実は通告をしてしまった後でございますので、なかなか詳しいことを聞くことができないかもしれません。
　アメリカの大統領選挙、こちらの方の結果も大番狂わせだということもありますので、こちらの方はどんな受けとめ方をされておられるのか。また、政治経験はないものの経済には非常にお詳しい方だというふうにも伺っておりますので、日米経済に対する影響あるいは期待、こうしたものがございましたら、一言いただければというふうに思っております。また、割販法の方の質疑もありますので、そちらの答弁とあわせてお伺いをさせていただこうというふうに思います。
　さて、割賦販売法の改正でありますけれども、近年、消費者がショッピングに使ったクレジット番号等の情報が販売業者から流出をする事件が相次いでおります。また、流出したクレジットカード番号をもとにつくられた偽造カードや、ネットショッピングで本人に成り済まして行われる不正利用の被害も増加をしております。こうした状況を放置すれば、クレジットカードによる決済に対する信頼が損なわれ、特にクレジットカードを主要な支払い手段とするネット取引にとって致命的な障害となることが懸念をされております。
　九月頭に発表されました内閣府の世論調査によりますと、約六割がクレジットカードの利用に消極的であり、その理由として、不正利用や情報漏えいのおそれを掲げています。また、政府に力を入れてほしいこととして、五割から六割の方が不正利用の取り締まり強化やセキュリティー対策の規制に係る法整備を挙げております。
　さらに、訪日外国人の多くがクレジットカードを利用している現状を踏まえると、クレジットカード取引の信頼性を確保することは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要をさらに取り込んでいくためにも大変重要だというふうに思います。
　政府におきましては、安全、安心なクレジットカードの利用環境の整備に全力を挙げていくべきだというふうに考えますが、大臣の認識を改めて伺いたいと思います。
　また、今回の法改正により、不正利用がどの程度削減できるかということを期待されているのか、先ほどの大統領のことも含めて、あわせてお伺いをいたしたいと思います。