大見正の発言 （経済産業委員会）

○大見委員　しっかりと対策をとっていただいて、違法集団を越すような、そのぐらいの意気込みでやっていただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一問飛ばさせていただいて、最後の質問の方に入らせていただきたいと思います。
　今回の割販法の改正案では、カード利用時の書面交付義務というのが緩和をされまして、電子メール等によります情報提供が可能になりました。販売店の負担や消費者の利便性が向上する点では非常に期待ができるというふうに感じております。
　また一方で、単なるカードによる支払いなのに、メールアドレスなどの個人情報が収集されることに対する抵抗感や、書面での交付を求められた際の対応など、考慮すべき点もあると感じております。
　さらに、買い物の支払いをしたと虚偽のメールを送りつけ、クレジットカード番号や個人情報を聞き出すというようなフィッシング犯罪の手口が誘発されることも心配をされます。
　メールアドレスやその他どのような情報が、今回の改正案の中にある、いわゆるクレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止に含まれるのか。また、先ほど申し上げたようなカード利用時の書面交付義務から電子メール等による情報提供義務への変更による対応についてお伺いをいたしたいと思います。