大串博志の発言 （決算行政監視委員会）

○大串（博）委員　年金カット法案は、非常に重要な要素を含む、将来の年金確保に向けた法律だと政府から言われますけれども、実は、このままいけば所得代替率で三割減ってしまうような、将来の皆さんの年金確保もままならないということで私たちは非常に反対しているんです。かつ、十分な審議が必要というふうな立場で議論している中ですから、きょう、まさか、ゆめゆめ強行採決になってはならないということはここでも申し上げさせていただきたいと思いますし、与党の方で、政府の方で強行採決してもいいんだというような考えがあるとすると言語道断だと思います。ぜひ、そうではないようにあってほしい、きょうの午後の推移を見守りたいというふうに思います。
　萩生田副長官、ありがとうございました。結構でございます。
　さて、次の質疑に入りたいと思いますけれども、諫早湾干拓の問題であります。
　諫早湾干拓事業に関しては、潮受け堤防が締め切られた後、有明海の海域が変質し、漁業者の皆さんに大変な打撃を与えています。塗炭の苦しみと言わざるを得ないような内容。これに関して福岡高裁の開門判決が出て、これを政府は受けとめ、上告しないという中でこの開門判決は確定している、国は開門義務を負っているという状況にあるわけでありますけれども、これに関して、政府は、裁判所の求めに応じて和解という道に乗り出しています。それに対して、開門してくれという皆さんも、あるいは開門してはいけないという皆さんも今乗った状態で和解の議論が進められているわけであります。
　その中で、開門してくれというような思いを持つ方々、特にこの和解案の中にある基金というものを担うというふうに政府の方から提案されている各県漁協、佐賀県の漁協もそうですけれども、漁協の皆さんが非常に危惧しているのは、この和解案を受けなければ、この和解案というのは実は開門しないという前提での和解案ということになっているわけですけれども、当然、佐賀県等々の漁協に関しては、開門はしてくださいという前提の中でいろいろな思いがあるわけでございますけれども、開門しないことを前提とする基金に関して、これを受け入れなければ、これまで普通に行われていた有明海再生の、通常の再生事業の予算まで削られるというような発言を農水省の皆さんから受けて、それが非常なプレッシャーとなって、ある意味おどしのようなプレッシャーとなって、判断が非常に厳しい立場に置かれているということがあります。
　実際、ことしの秋に、佐賀県、福岡県、熊本県、長崎県、長崎県もですよ、漁協の皆さんが要望書を出されていて、その中で、国がこれまでの再生事業と基金案を絡ませながら協議を進める姿勢に大きな不安を持たざるを得ませんというふうに、四県の漁協の皆さんがこうやって要望書まで出されているわけです。
　農水大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、この和解案はあくまでも自発的意思による和解案であって、この諾否が、これまで通常に行われてきた有明海再生の予算、事業とリンクするものではないということをはっきりこの場で明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。