決算行政監視委員会

平成二十八年十一月十八日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕
　　　主査　後藤田正純君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　園田　博之君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松田　直久君
　　　　　　穀田　恵二君
　第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
　　　主査　石関　貴史君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山際大志郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　中村喜四郎君
　第三分科会（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　主査　武田　良太君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　西川　公也君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　第四分科会（法務省及び国土交通省所管）
　　　主査　伊藤　　渉君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　宮本　　徹君
平成二十八年十一月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　河村　建夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　松木けんこう君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　畠山　和也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　椎木　　保君　　　　松浪　健太君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中川　　勉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　小柳　真樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　大串　正樹君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　西川　公也君　　　　　前川　　恵君
　　石田　祝稔君　　　　　中川　康洋君
　　鈴木　馨祐君　　　　　ふくだ峰之君
　　前川　　恵君　　　　　中川　郁子君
　　篠原　　豪君　　　　　大西　健介君
　　ふくだ峰之君　　　　　豊田真由子君
　　西村智奈美君　　　　　武正　公一君
　　中川　康洋君　　　　　角田　秀穂君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
　　青柳陽一郎君　　　　　菅　　直人君
　　角田　秀穂君　　　　　濱村　　進君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
　　豊田真由子君　　　　　黄川田仁志君
　　大西　健介君　　　　　逢坂　誠二君
　　馬淵　澄夫君　　　　　宮崎　岳志君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
　　黄川田仁志君　　　　　鈴木　隼人君
　　武正　公一君　　　　　長妻　　昭君
　　宮崎　岳志君　　　　　鷲尾英一郎君
　　濱村　　進君　　　　　吉田　宣弘君
　　大平　喜信君　　　　　斉藤　和子君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
　　大岡　敏孝君　　　　　河村　建夫君
　　大串　正樹君　　　　　遠藤　利明君
　　鈴木　隼人君　　　　　鈴木　馨祐君
　　中川　郁子君　　　　　西川　公也君
　　逢坂　誠二君　　　　　篠原　　豪君
　　菅　　直人君　　　　　青柳陽一郎君
　　長妻　　昭君　　　　　西村智奈美君
　　鷲尾英一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　吉田　宣弘君　　　　　石田　祝稔君
　　斉藤　和子君　　　　　穀田　恵二君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　助田　重義君
　　遠藤　利明君　　　　　菅原　一秀君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　西川　公也君　　　　　田畑　　毅君
　　牧原　秀樹君　　　　　青山　周平君
　　篠原　　豪君　　　　　大串　博志君
　　西村智奈美君　　　　　後藤　祐一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　小山　展弘君
　　松木けんこう君　　　　玉木雄一郎君
　　穀田　恵二君　　　　　畠山　和也君
　　松浪　健太君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　牧原　秀樹君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　菅原　一秀君　　　　　黄川田仁志君
　　助田　重義君　　　　　赤枝　恒雄君
　　田畑　　毅君　　　　　西川　公也君
　　大串　博志君　　　　　篠原　　豪君
　　小山　展弘君　　　　　馬淵　澄夫君
　　後藤　祐一君　　　　　西村智奈美君
　　玉木雄一郎君　　　　　松木けんこう君
　　畠山　和也君　　　　　穀田　恵二君
　　椎木　　保君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　遠藤　利明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　主査からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る二十一日審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査後藤田正純君。

○後藤田委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、沖縄における大阪府警の機動隊員による不適切発言に対する沖縄及び北方対策担当大臣の認識、成年後見制度の利用促進及び充実を図るための方策、遺伝子組み換え食品、成長ホルモンに係る食の安全のあり方、日印原子力協定における核燃料再処理の取り扱い、木更津駐屯地で実施予定のオスプレイの定期機体整備の内容、帰還困難区域の除染に係る東京電力に対する求償のあり方等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○玄葉委員長　次に、第二分科会主査石関貴史君。

○石関委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、災害関連の税制の見直し、海外の日本人高校生への支援の拡大、エコカー減税の対象車の見直し、岩国基地へのＦ35Ｂ配備の問題点、深海地球ドリリング計画に対する予算執行調査の指摘への対応、内申書に道徳科の評価が入るおそれ等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○玄葉委員長　次に、第三分科会主査武田良太君。

○武田委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、小児がん拠点病院におけるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の配置状況及び雇用形態、認可外保育園に対する支援制度、電力・ガス取引監視等委員会による東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告、消費底上げの牽引役としての自動車産業の位置づけ、産科医の待機に係る待遇を改善する必要性、オプジーボの薬価の期中改定の問題点、理容師、美容師の出張営業への規制の現状及び規制緩和の必要性、諫早湾干拓事業に係る開門請求訴訟等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○玄葉委員長　次に、第四分科会主査伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、無電柱化推進の取り組み状況、地域公共交通ネットワーク構築の状況及び評価、四国新幹線を新たに整備する必要性、住宅セーフティーネットの重点化の必要性、高齢運転者による交通事故防止対策、九州地方における道路整備の進捗状況、外国人観光客の離島への誘致策等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。

○玄葉委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、総務省行政評価局長讃岐建君、総務省情報流通行政局長南俊行君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省北米局長森健良君、財務省主計局次長茶谷栄治君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、林野庁長官今井敏君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、国土交通省大臣官房長吉田光市君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省鉄道局長奥田哲也君、国土交通省航空局長佐藤善信君、防衛省大臣官房施設監小柳真樹君及び防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。

○大串（博）委員　おはようございます。民進党の大串博志でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、萩生田副長官にきょう来ていただいております。
　さきのシンポジウムでの発言、私は、言語道断の発言だというふうに思っています。強行採決というものはないんだ、野党が強行的に採決を邪魔しているんだ、田舎のプロレスみたいなものだ、これは言語道断と言わざるを得ません。
　安全保障法制のときのあの採決のあり方、衆参、議事録もとれないような中で、与党の皆さんも相当程度に、ある意味議場の中で動き回られていた。今回のＴＰＰの衆議院の採決もしかりです。これをもって、強行採決じゃない、野党が勝手に強行的に採決を邪魔しているんだと。私は、議会での審議のあり方を台なしにするような政府側の発言ではないかというふうに思いますので、非常に憤りを覚えました。
　この点に関して見解を求めたいんですが、その前に、いろいろな萩生田氏の不可思議な発言があります。安倍総理に対して、お坊ちゃま育ちの割には不良とつき合うのが物すごく上手だと外交に関して語っていらっしゃいますけれども、ちなみに、不良とつき合う、この不良というのは誰なんですか。萩生田副長官、お願いします。

○萩生田内閣官房副長官　昨日、参議院のＴＰＰの委員会の中でも指摘をされ、そして、後刻、衆議院の議運の理事会におきまして、私からそのシンポジウムでの、さまざまな御指摘が各委員の皆さんからもございました、国会の議事録と異なりますので、どこからどこまでということではなく、皆さんが不快に思う、また注意をすべきだという指摘については真摯に受けとめて、全ての発言を撤回し、また謝罪をしたところでございますので、ここでまたさらにコメントを加えることはかえって誤解を招くというふうに思いますので、御了解をいただきたいと思います。

○大串（博）委員　きのうは、議院運営委員会理事会の場でございました。その後、外に出て、マスコミの皆さんの前で、議院運営委員会理事会の場でそういうふうな発言をしたということを御報告されていらっしゃいました。
　副長官の発言は、国会の審議全体に対する発言でございます。議院運営委員会のみというわけではなく、私は、このきちっとした委員会の場で、先ほど撤回、謝罪とおっしゃいましたけれども、その旨は、公開の場であるこの委員会の場でもしっかり述べられる必要があると思って、きょう取り上げさせていただきました。
　先ほど、当該問題となった発言全体について、どこからどこまでではなくとおっしゃいましたけれども、すなわち全体に関して不適切であったと認め、撤回し、謝罪されるという理解でよろしいですか。

○萩生田内閣官房副長官　今回の発言は、特定の政党、委員会を名指しして行ったものではなく、与野党ともに充実した国会審議を行わなければ国民の皆様の目にはそのように映るんだという私自身への戒めも込めての発言でありましたが、私の発言で国会審議に支障を来すとすればそれは本意でないということを申し上げて、撤回をし、謝罪をしたところでございますので、これ以上言いわけをするつもりはございません。不適切だという御指摘があるところがあるとすれば、そこは真摯に受けとめておわびを申し上げたいと思います。

○大串（博）委員　強行採決というものはないんだ、野党が強行的に暴れているだけなんだということを不適切だということで撤回、謝罪されましたけれども、私、今の国会運営全体を見ていて、非常に心配になることがあります。
　きょうもそうです。年金カット法案に関する審議が厚生労働委員会で行われている中で、きょうの午後の後半の審議は委員長職権立てになっております。かつ、まだ野党側の質疑も十分尽くされておらず、全体の質疑もまだ十分ではない中で、二〇〇四年の年金法改正のときには三十六時間審議している、参考人質疑もやっている。今の段階で年金カット法案に関しては全然審議時間も満たない、半分強。かつ、参考人質疑もやっていない。そういう中で、与党側の皆さんからは、きょう採決をしたいというような与野党の理解が相整わない提言がなされています。これがこのままいくとなると、私は強行採決という形になると思います。もし与党の皆さんがきょう採決を強行されるとすると、強行採決になると思います。
　国会のことは国会で決めていただくというのが政府の態度だというふうに思いますけれども、ことごとく仄聞するのは、国会対策委員会の方でいろいろ差配をされるんでしょうけれども、官邸からの意向でこういう日程でということをしばしば仄聞するんですね。
　副長官にお尋ねしたいと思いますけれども、法案の審議は円滑、円満にやるべきであって、きょうの年金カット法案に関してもまさか強行採決などないでしょうねということをお尋ねしたいと思いますが、所見をお願いします。

○萩生田内閣官房副長官　文字どおり、国会のことは国会の皆さんがお決めになることでありまして、今御指摘がありましたように、官邸の意向で国会のあり方が変わるということはあってはならないというふうに思っております。

○大串（博）委員　年金カット法案は、非常に重要な要素を含む、将来の年金確保に向けた法律だと政府から言われますけれども、実は、このままいけば所得代替率で三割減ってしまうような、将来の皆さんの年金確保もままならないということで私たちは非常に反対しているんです。かつ、十分な審議が必要というふうな立場で議論している中ですから、きょう、まさか、ゆめゆめ強行採決になってはならないということはここでも申し上げさせていただきたいと思いますし、与党の方で、政府の方で強行採決してもいいんだというような考えがあるとすると言語道断だと思います。ぜひ、そうではないようにあってほしい、きょうの午後の推移を見守りたいというふうに思います。
　萩生田副長官、ありがとうございました。結構でございます。
　さて、次の質疑に入りたいと思いますけれども、諫早湾干拓の問題であります。
　諫早湾干拓事業に関しては、潮受け堤防が締め切られた後、有明海の海域が変質し、漁業者の皆さんに大変な打撃を与えています。塗炭の苦しみと言わざるを得ないような内容。これに関して福岡高裁の開門判決が出て、これを政府は受けとめ、上告しないという中でこの開門判決は確定している、国は開門義務を負っているという状況にあるわけでありますけれども、これに関して、政府は、裁判所の求めに応じて和解という道に乗り出しています。それに対して、開門してくれという皆さんも、あるいは開門してはいけないという皆さんも今乗った状態で和解の議論が進められているわけであります。
　その中で、開門してくれというような思いを持つ方々、特にこの和解案の中にある基金というものを担うというふうに政府の方から提案されている各県漁協、佐賀県の漁協もそうですけれども、漁協の皆さんが非常に危惧しているのは、この和解案を受けなければ、この和解案というのは実は開門しないという前提での和解案ということになっているわけですけれども、当然、佐賀県等々の漁協に関しては、開門はしてくださいという前提の中でいろいろな思いがあるわけでございますけれども、開門しないことを前提とする基金に関して、これを受け入れなければ、これまで普通に行われていた有明海再生の、通常の再生事業の予算まで削られるというような発言を農水省の皆さんから受けて、それが非常なプレッシャーとなって、ある意味おどしのようなプレッシャーとなって、判断が非常に厳しい立場に置かれているということがあります。
　実際、ことしの秋に、佐賀県、福岡県、熊本県、長崎県、長崎県もですよ、漁協の皆さんが要望書を出されていて、その中で、国がこれまでの再生事業と基金案を絡ませながら協議を進める姿勢に大きな不安を持たざるを得ませんというふうに、四県の漁協の皆さんがこうやって要望書まで出されているわけです。
　農水大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、この和解案はあくまでも自発的意思による和解案であって、この諾否が、これまで通常に行われてきた有明海再生の予算、事業とリンクするものではないということをはっきりこの場で明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本（有）国務大臣　御指摘の、基金案を受け入れなければ今後、有明海再生対策、そうした予算を削減する旨の説明を農林省がした事実はございません。
　また、諫早湾干拓の開門問題につきまして、国は開門義務と開門禁止義務、双方を、二つの法的義務を負っております。いずれか一方の立場に立つことができないという立場でございます。
　このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、かつ全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告をいただきました。五月には、開門にかわる特別な措置としての基金の創設を提案させていただいたところでございます。
　こうした経緯等がございまして、国といたしましては、裁判所の和解勧告及びそれを踏まえた訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしているところでございます。

○大串（博）委員　今、山本大臣ははっきり発言されませんでしたね。
　私が発言を求めたのは、和解案、基金案の諾否、受けるか受けないかと、これまで通常に行われてきた有明海再生事業とリンクするものでないということを責任者たる大臣の立場からはっきりさせてくださいということなんです。これがはっきりされなかったら、あくまでも腹にそれを据えていらっしゃるような印象を世の中にばらまきます。ですから、ここではっきり、そういうことではないということを、そうであるなら言ってくださいということなんです。いかがでしょうか。

○山本（有）国務大臣　農水省におきまして、有明海再生対策として、本年、十八億円の予算で、有明海の再生に向けた調査あるいは技術開発等を実施しております。
　この有明海再生対策につきまして、議員御指摘の、漁業団体が長崎地裁の和解勧告に基づく基金案を受け入れない場合は予算を削減するというようなことは考えておりません。
　こうした調査や技術開発等につきましては、長崎地裁の和解協議に基づく基金案を受け入れるか否かにかかわらず、取り組みの成果等を踏まえ、その必要性についてしっかり検討させていただきたいと思っております。

○大串（博）委員　今、発言をいただきました。一方で、この一年ぐらいですかね、こういうふうに漁協の皆さんが心配な気持ちを吐露せざるを得ないぐらいかなりはっきりと、漁協の皆さんの心を脅かす形で、和解案の諾否と再生事業とがリンクするのではないかという思いがあったんです。ですから、そこは、今後もはっきりと、有明海の再生事業と和解案の諾否は関係ないということは、きょうもはっきり答弁をいただきましたけれども、大臣のみならず事務方の皆さんも含めて、明確に各地で説明をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、この諫早湾干拓事業ですけれども、今おっしゃったように、開門の義務がある、一方で、それ以外の内容を示した判決もある。そういった中で、開門の義務に対して政府が開門を行っていないということで、開門判決を得た側から、つまり開門をしてくださいという側からは、政府に対して、当然その権利を確保するために間接強制ということで間接強制金の訴がなされて、それは裁判所に認められて、これは開門をさせるという目的の間接強制金です、六億円を超える間接強制金がこれまで国庫から支払われているという実態がございます。
　政府が判決を履行しないがゆえに間接強制金という形で税金を毎日支払わなければならないというこの状況、私は、あるべきではない事態だ、基本的には国は判決内容を履行することによってこんな間接強制金みたいなものは払わなくていい事態を開いていくべきじゃないかと思います。
　国庫を預かる財務大臣にまずお尋ねしたいというふうに思いますが、間接強制金なるものを払わなくていい世界を私は現出すべきだと思うんですね。そういう立場からすると、国庫を預かられる財務大臣の立場からすると、この予算の支出の合理性、必要性に対して厳しく政府内でも議論を促す、議論をさせる立場にあられるのではないかというふうに思いますが、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。財務大臣の御答弁を求めたいと思います。

○麻生国務大臣　諫早湾の干拓の開門、閉門の問題につきましては、御存じのように、平成二十二年十二月六日の福岡高裁判決、これは確定ですけれども、開門義務というのを負うことになっております。他方、開門禁止義務、これは平成二十五年十一月十二日の長崎地裁の決定ということになっております。二つの相反する法的義務というものを負っておりますので、現在は開門をしていないという状態にありますのは御存じのとおりであります。
　こうした中で、開門義務に係る間接強制に関しましては、これまでの裁判において開門禁止義務を負っていることなどにより間接強制金の支払いを認めるべきでないなどの国の主張が認められないということになりましたものですから、間接強制金、一日九十万円、年間約三億三千万円の強制金を支払わざるを得ないという状況にあるというのは、ある程度やむを得ないものだと思っております。
　現在、長崎地裁が示した和解勧告に沿いまして和解協議が進められておりますけれども、開門派、また開門差しとめ派の双方が納得する解決というものを目指して今いろいろ話し合いが行われていると承知をいたしておりますが、この協議の進み方というものに関しましては、速やかに決着が図られるということを我々は期待いたしております。

○大串（博）委員　財務大臣、国庫を預かられる立場からすると、間接強制金がこうやって払われている状況は速やかに解決が図られるべきだというふうにお考えになるということ、私は当然の考えでいらっしゃるだろうというふうに思います。
　そういった中で、全体を預かる農水大臣とされては、今は裁判所が和解指揮をしているわけですから、和解というものを通じて決着が図られるように最善を尽くすべきだと私も思います。
　これまでの長い時間、私は非常に残念で、これまでは、国として裁判にこの件は委ねるというふうに答弁をされてこられた経緯も実は長くあります。裁判に任せるというふうにしたがゆえに、実は日本の裁判制度、大臣はよく御存じですけれども、個別的な利害関係を前提としての裁判しか成り立ち得ませんから、この個別的な利害を持つ人に対しては開門、この個別的利害を持つ人に関しては非開門という結果が出得るのが日本の訴訟制度。であるにもかかわらず裁判に任せるというふうにずっと政府はしてきたものですから、ここまで至っているという問題があると私は思います。
　ここでその立場を転回して、政府は、今裁判所が和解すべしという訴訟指揮を行っているわけでありますから、これに対して極めて積極的に和解に向かう案を示し、行動をし、行っていくべきではないかというふうに思いますが、実は、今示されている基金案は非常に私は風前のともしびだと思うんですね。
　まさにこの基金の受け手となり得る漁協の皆さんも、非常に異論がある、反対であるというふうに言われています。十二月にも大きな局面を迎えようとしていますけれども、今、この和解、基金に基づく、開門にかわる基金案というものがかなり風前のともしびになっていると認識される中で、仮に裁判所が、開門にかわる基金案というもの以外の考え方も示しながら、早くこの問題を解決、和解すべしというふうな訴訟指揮に出た場合には、そこも国としては、予断を持たず和解に向けた全力を、先ほどの財務大臣から言われたこともありますように私は行うべきだと思います。
　開門にかわる基金案といった以外のものを訴訟指揮の中で裁判所から示された場合に、政府としても一生懸命、早期に和解になるよう努力しますというふうな考えは、農水大臣、おありになりますでしょうか。御答弁をお願いします。

○山本（有）国務大臣　国といたしましては、あくまで長崎地裁の訴訟指揮に従うという基本的な姿勢にのっとっております。地裁が示した和解勧告に沿って、今も全力で努力を傾注しているところでございます。
　問題解決に至れるよう知識を絞っておられる原告、被告、そして地裁の存在を高く評価するところでございます。そして、こうした努力の中で解決に向けての新しい発想や新しい知恵が出た場合、私どもとしましては、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題解決に至れますように最善の努力を傾けていきたいという決意でございます。

○大串（博）委員　今、裁判所の訴訟指揮に従って最善の努力をしていきたいということでありました。今おっしゃる意味は、裁判所の訴訟指揮に従うですから、裁判所の訴訟指揮は今後もいろいろあり得ると思います。やはりこれは解決に至ることが大切なんです。私たちはやはり、開門というのが確定判決でありますので、ぜひその流れの中で和解に向けた最善の努力を農水大臣にもしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　諫早湾干拓の問題はこれにて閉じたいというふうに思います。
　財務大臣、ありがとうございました。
　次に、会計検査院の農業基盤整備促進事業に対する指摘に対して質問させていただきたいと思います。
　この秋に、指摘が行われて、定額補助を行っていたものに関して、その定額の単価の見直しがございました。これによって実は、暗渠排水の事業に関して、これまではある一定の定額単価、比較的高い定額単価で恩恵を受けていたものが、工法によっては半額程度の定額補助ということになったものがございます。
　会検指摘の中で、暗渠排水九二％、これはつまり国庫補助金額の割合ですね、九二％となっており、農林水産省が助成単価を設定する際に想定していた二分の一を大幅に上回っていた、こういった指摘が会計検査院からなされて、改善の処置として、上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省は、二十八年十月、要綱等の改正を行うなどして対応を行ったというふうに、処置がなされています。
　これは二次補正でこういう処置がなされたわけでありますけれども、ただ、この暗渠排水事業というのは一年で終わるものではありません。既に採択になった事業もあって、一年二年三年とこれから行っていく既採択事業もこの中には含まれておりました。この既採択事業においては、これまではある意味ちょっと高い定額補助となっていたものが、二年目以降、三年目以降に、今回、二次補正でいきなり定額補助の額が下がる、こういった、いわゆる期待権を非常に害する既採択事業が存在しているということになっています。
　今回の指摘は、実はあり得る指摘だと私は思うんです。だから、このような指摘に基づいて処置がなされるということは受けとめました。ただ、受けとめた上で、先ほど申し上げたように、既採択事業に関しては一定の激変緩和措置が農水省においてなされるべきだと私は思うんですね。その上で、新しい制度として単価が見直されるというのは私、わかります。
　会計検査院長にお尋ねしますけれども、今回の指摘は、今後は新しい制度にするとして、既採択事業に関して激変緩和措置もとってはだめよという内容の指摘なんでしょうか。

○河戸会計検査院長　本件は、農林水産省が、農業基盤整備促進事業等の実施に当たり、事業の受益面積等に助成単価を乗じた額を国庫補助金として助成する定額助成を行っていることにつきまして、現場条件、事業の実施形態等に応じた助成単価を設定していなかったことから、現場条件等に応じた助成単価の設定を行うなどすることにより事業が適切に実施されるよう改善させたものでございます。
　したがいまして、既に採択されている事業に対してお尋ねのような措置を導入することにつきましては、私どもの報告事項の中では特に言及しておりません。
　その導入の適否につきましては、一義的には、農林水産省において判断されるものと考えております。

○大串（博）委員　まさに私が指摘したいのはそこでございまして、暗渠排水事業というのは連年で行うものです。既に採択された事業は既得権があります。今年度予算でも採択されているものが、二次補正になっていきなり定額補助の額が切られている、こういった既期待権を害するような形になっているものに関しては私は激変緩和措置が必要だと思うんですね。
　それはなぜかというと、農業というのは、その場その場でやっているものではなくて、暗渠排水事業を行おうというものも、各地区で話し合いをして、これから何年ぐらいかかりますね、皆さん、やっていきましょうね、これに関してはこれくらい補助金が入ります、これ以外のところは自分たちの自己負担があります、こういったことをみんなで、総会で諮るんですね。諮って、今後の営農見通しも含めて決めた上で行っているものですから、このような激変緩和措置というのはあるべきだと私は思うんです。
　これに関して、今会計検査院長は、この会検指摘において、激変緩和措置がだめだということを含んでいるものではないというふうに答弁されました。ということを踏まえると、農林水産省において激変緩和措置を私は講ずるべきだと思いますが、農水大臣の所見を求めます。