伊藤渉の発言 （決算行政監視委員会）

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　引き続き、丸川大臣を初め、関係、政府の皆さんに御質問申し上げます。
　まず、丸川大臣は、小さなお子さんを育てながら、御夫婦で御協力をされて、今、国務大臣という極めて重たい責任を担っておられるわけでございますけれども、御存じのとおり、世の中、お父さんもお母さんも働きながら、家庭を夫婦で支えながら仕事をするという家庭の形が今大半を超えております。そういう意味では、多くの方に励みになると思いますし、また、子育てをしている女性だからこそ見える視点というものがあると思います。
　私は、オリンピック担当大臣にその丸川大臣が座ってみえるという、まさに丸川大臣にしか見えないもの、できないことを遠慮せずにしっかり発信していただいて、本当にすばらしいオリンピックにしていただきたい、こういうふうに思っております。
　確かに、オリンピックに係る経費のことなど、改めて報道等を見てみますと、なかなかわかりにくい状況になっているなというのは私も痛感をいたしました。
　先ほど委員長の質問に対する答えにありましたとおり、立候補ファイルにはトータル約〇・八兆円、これは多分、いわゆる直接経費が中心の計上なんだろうと思います。
　昨今の報道を見ますと約二兆円程度ということが言われておりますけれども、これも、いわゆる直接経費に加えて間接経費も入ってきております。また、この間接経費というものがどこまで入るのかという話もありまして、なかなか難しいことだとは思いますけれども、この辺を国民の皆さんが御心配いただいているのも事実でございますので、できる限り速やかに明らかにしていっていただきたいということを私からも重ねてお願いしておきたいと思います。
　その上で、やはり世界的な祭典であるオリンピックをこの国で行うわけですから、この機会を捉えて、日本の国の新しい出発にしていくべきタイミングだ、こういうふうに思っております。
　いろいろな調査機関が研究成果を発表しておりますけれども、これは日本銀行が昨年の十二月に出しているレポートでございますけれども、やはりオリンピック自体がＧＤＰを引き上げる効果があり、しかも、それは一過性のものではなく、持続的にプラス効果が継続していくということも研究成果として発表されております。
　また、オリンピックを通して世界の方がこの日本を訪れていただくわけですけれども、既に日本政府として、二〇二〇年には四千万人のインバウンド、訪日外国人観光客を目標にして、今取り組みを進めております。これも、二〇一一年以降のトレンドから推計をいたしますと、三千三百万人までは既に視野に入っていて、プラスどう積み上げていくかということがこれからの取り組みの肝になってくるのであろうというふうに思います。
　また、オリンピック関連の建設投資というものもさまざまございます。スタジアムはもとより、選手村もありますし、民間のホテルもそうです。いわゆる交通関係、また再開発、あわせて主要な関連プロジェクトだけでも十兆円に達するという試算もございます。
　私の常日ごろから持っている問題意識は、何といってもこれだけの大きなプロジェクトを動かすわけですし、先ほども申し上げたとおり、日本の新たな出発の一つの引き金にしていかなきゃいけない。日本が新たに出発するに当たって、日本の国内、内政における最大の課題は、やはり少子高齢化に起因をする人口減少、さらに細分化をして言えば、全体の人口減少よりも生産年齢人口が先に減少していくという大きな課題を乗り越えていくための一つのきっかけにこのオリンピックをしていかなければならない。
　ありていな言い方をすれば、これから、医療にしても介護にしても、年金ももちろんですけれども、お金が必要になります。よって、税のみならず、国として稼げるチャンスがあるならどんどん稼いでいかなきゃいけない、そしてできるだけ国民の負担を抑えながらこの人口減少社会を超えていかなきゃいけないという問題意識で全ての政策を私は拝見しております。
　そういう意味で、まず初めに丸川大臣にお聞きをいたしたいのは、成熟国家ですから、劇的な成長というものもなかなか望めないと思いますけれども、持続的な成長への布石も含めた、このオリンピックを通しての経済効果の最大化への取り組み及び決意についてお伺いしたいと思います。