大西健介の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○大西（健）分科員　大臣が何と言おうと、先ほど、公明党の井上幹事長も言われているように、一般には差別用語と捉えられているし、そして、何よりも沖縄の人が、侮辱的な言葉だ、自分たちを蔑視する言葉だと捉えているところが重要なんですよ。
　一般で言うと、例えば、報道機関では、土人という言葉は差別用語として表現の自主規制対象用語に指定されています。例えばですけれども、共同通信社発行の記者ハンドブックでは、差別用語、不快用語とされ、先住民や現地人と表記することが指導されている。
　これは一般の話ですけれども、私がきょう指摘したいのは、実はこれまで政府は、国会の場でも、土人というのは差別的な用語であって、不適切だということを明確に答弁しているんです。
　きょう、皆さんのお手元に過去の会議録をお配りさせていただいていますけれども、これをごらんいただきたいんです。
　これは、いずれも当時存在をしていた北海道旧土人保護法という法律に関するやりとりなんですけれども、まず平成三年の会議録ですけれども、法務委員会、法律の名称そのものが差別ではないかという質問に対して、当時の内閣内政審議室長が、「非常に不適切な言葉だというふうに考えます。」と答弁しています。同じやりとりの続きですけれども、法務省の人権擁護局長、先ほど大臣は人権問題に携わってきたということでしたけれども、人権擁護局長がこのようにはっきり言っている。「やはりその響きとしてべっ称という印象を与える点で適切でない、そういうふうに考えております。」と答弁しています。
　さらに、次の会議録ですけれども、これは平成五年、参議院の決算委員会でありますけれども、「旧土人という呼び方が私は差別ではないかと思っているんですが、これについての感想をまず第一点伺いたい。」ストレートな、そのまま旧土人、土人というのがこれは差別ではないかというふうに質問したのに対して、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、「旧土人という言葉は私自身もいかにも委員と同様に差別的な響きを与えかねないと考えておりまして、現在の社会通念に照らして適当ではない、こう考えております。」これは明確な答弁なんですね。
　つまり、大臣が判断する立場にないとかと言っているけれども、今までも政府のちゃんとした人たちが、大臣がですよ、厚生大臣がはっきりと、差別的で不適切だと言っているじゃないですか。ですから、これが従来の政府見解なんです。
　だから、大臣が従来の政府見解と違うことを言っていること自体が私は大きな問題だというふうに思いますけれども、これでも撤回し修正しませんか。