決算行政監視委員会第一分科会

本分科会は平成二十八年十一月十七日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　後藤田正純君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　園田　博之君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松田　直久君　　　　穀田　恵二君
十一月十八日
　後藤田正純君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　後藤田正純君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　木村　弥生君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　園田　博之君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松田　直久君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　斉藤　和子君
　　　兼務　角田　秀穂君　兼務　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　星　　　明君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　岡本　　修君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　吉溪幸一郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　戸田　直行君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　最高裁判所事務総長　　　　今崎　幸彦君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　川上　好久君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　大串　正樹君
　　篠原　　豪君　　　　　大西　健介君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　遠藤　利明君
　　大西　健介君　　　　　逢坂　誠二君
　　大平　喜信君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　篠原　　豪君
　　斉藤　和子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　第二分科員角田秀穂君及び第三分科員松浪健太君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管〕
　　　　　――――◇―――――

○後藤田主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うこととなっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件中、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、国会所管、皇室費、裁判所所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管について審査を行います。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額九億七千七百三十万円に対しまして、収納済み歳入額は百六十五億三千六百四十八万円余であり、百五十五億五千九百十八万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額九百七十三億三千九十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は九百一億一千五百九十三万円余であり、七十二億一千五百一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三十六億七千七百二万円余であり、不用額は三十五億三千七百九十八万円余であります。
　次に、平成二十五年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十二億二千三百五十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十三億六千八百九十一万円余であり、二十一億四千五百三十八万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額一千百二十九億七千八百七十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千億一千三百三十七万円余であり、百二十九億六千五百三十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は九十五億一千八百十九万円余であり、不用額は三十四億四千七百十四万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院村上第一局長。

○村上会計検査院当局者　平成二十四年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○後藤田主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○後藤田主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十四年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額二百五十八億五千二百五十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は百八十億九千八百六十七万円余であり、七十七億五千三百九十二万円余の減少となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額二兆三千百十四億四千八百九十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は五千六百七十八億二千四百二十万円余であり、一兆七千四百三十六億二千四百七十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一兆五千五百二十五億六千四十五万円余であり、不用額は一千九百十億六千四百二十八万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額一兆九千三百九十一億八千百十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は二千八百二十二億五百五十一万円余であり、一兆六千五百六十九億七千五百六十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一兆四千九百六億一千九百三十万円余であり、不用額は一千六百六十三億五千六百三十四万円余であります。
　次に、平成二十五年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額一千二百四十四億二千九百六十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は一千二百五十一億八千三百七十万円余であり、七億五千四百七万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額八千七百四十億二千五十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は六千二百六十六億六千九百八十三万円余であり、二千四百七十三億五千六十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千九百九十九億九千九百四十七万円余であり、不用額は四百七十三億五千百十九万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び特定個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額五千二百三十二億八千八百十万円余に対しまして、支出済み歳出額は三千九十二億七千三百三十二万円余であり、二千百四十億一千四百七十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千八百二十六億六千二百十一万円余であり、不用額は三百十三億五千二百六十六万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院村上第一局長。

○村上会計検査院当局者　平成二十四年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号二号及び三号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の対象とならないなどのものが一件、補助の目的を達していなかったものが一件であります。
　なお、以上のほか、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けについて意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十五年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び特定個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号は、国民経済計算システムに関する設計・開発作業に係る請負契約において、システムの構築に必要な情報が受注者に適切に提供されなかったなどのため、契約が履行途中で解除となり、所期の目的が達成されなかったものであります。
　同二号は、木造施設の施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されていない状態になっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による地方単独事業の実施状況を踏まえ、同種の交付金であるがんばる地域交付金について、貸付金や保証金に交付金を充当しないよう明確にすることにより、交付金がその交付の目的に従って活用されるよう改善させたものであります。
　その二は、沖縄県内の市町村が実施する特産品の開発等による地域活性化等を目的とした補助事業について、補助事業完了後に事業効果を検証するためのフォローアップ等が適切に行われるとともに、同様の目的で実施している交付金事業について、事業効果を検証するための継続的なフォローアップが行われるよう改善させたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○後藤田主査　次に、会計検査院戸田審議官。

○戸田会計検査院当局者　平成二十四年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算に関するものであります。
　検査いたしましたところ、情報システムの運用保守業務契約において、作業種別ごとの実績が報告されず、運用保守業務の実態を把握できない状況となっているなどしていて、予定価格が過大に積算されている事態が見受けられました。
　したがいまして、沖縄振興開発金融公庫において、作業種別ごとの実績が確認できる書類を提出させて、当該実績により把握した運用保守業務の実態を踏まえるなどして、予定価格の積算を適切なものとするよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。越智内閣府副大臣。

○越智副大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府経済社会総合研究所において、システム開発における高度な知見を持つ技術者を職員として採用するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後も、再発防止及び事業の適正な執行に万全を期してまいる所存でございます。

○後藤田主査　次に、鶴保国務大臣。

○鶴保国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　施工が設計と相違していた事業につきましては、手直し工事を完了させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○後藤田主査　次に、川上沖縄振興開発金融公庫理事長。

○川上政府参考人　平成二十五年度決算におきまして会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明を申し上げます。
　情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じております。
　当該指摘につきましては、検査結果を踏まえ、沖縄振興開発金融公庫におきまして、契約書等を見直した上で、委託先の作業種別ごとの作業実績を確認し、運用保守業務の実態を把握するとともに、予定価格の積算に適切に反映する所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○後藤田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介君。

○大西（健）分科員　民進党の大西健介でございます。
　本日は、質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入っていきたいというふうに思います。
　十一月八日の参議院の内閣委員会で、土人という発言に対して鶴保大臣が、私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できないという答弁をされました。そして、鶴保大臣は、記者会見において、このようにも言われております。何度も同じことを繰り返すしかない、コメントはないと語って、撤回しない考えを明確にしております。
　これに対して、各方面に憤りの声、そして発言の撤回を求める声が広がっております。
　例えば、沖縄の翁長知事、こんなふうにおっしゃっています。沖縄の歴史がわかっていれば出てこないと思う、大変遺憾であり、残念だ、県知事としても、一県民としても、言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じていると、本当に強い怒りを表明されております。
　また、連立与党の公明党の井上幹事長、会見でこのように言われています。いわゆる報道規制用語、差別用語という位置づけになっている、沖縄の皆さんが沖縄蔑視、差別の象徴としてこの言葉を捉えていることを重く見る必要がある。また、これはきちっとしなければいけないことだとも語り、鶴保大臣に認識を改めるように促しているということであります。
　連立与党の幹事長である井上幹事長が、これは差別用語であると認識をされている、また、沖縄の方がどう受けとめているか、これをしっかり第一に考えるべきであるという発言をされておりますけれども、改めて大臣、撤回をし、謝罪をするおつもりはありませんか。

○鶴保国務大臣　今回の警察官のように、逮捕権を有し、公権力を行使する立場にある者が威圧的言動を行ったこと、不適切な言葉を使ったことについては、許すまじき行為であり、私が土人発言を容認しているわけではないということは何度も申し上げてまいりました。そしてまた、このことは政府として一致した見解であると承知をしております。
　その上で、私は、これまで人権問題について多少かかわりがあった立場から、これを人権問題ですかと問われたことに対してお答えをしたものであって、ある事項が人権問題であるかどうかは、この発言のみを捉えるのではなく、別問題であると考えており、この問題についての認定は大変難しいものであるということを答えたにすぎません。
　いずれにせよ、今回の警察官の発言は、相手方を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような不適切なものであるということは繰り返し申し上げましたので、沖縄県民の感情を傷つけたという指摘については真摯に受けとめていきたいと思います。

○大西（健）分科員　警察官の発言が悪いということはもちろんですけれども、皆さんが怒っているのは、これを差別ではないと言い張っている大臣の発言にも怒っているんですよ。私は、大臣は悪いと思っていないんじゃないかと。今のお話も、警官の発言は悪い、でも、差別じゃないんだと。なぜこのことを撤回しないのか、私には理解できません。
　そして、先週十七日、都内で山口壯衆議院議員のパーティーがありましたけれども、大臣は、こういうところで変なことを言うと、すぐ言葉尻を捉えられると述べたそうですけれども、土人発言についてのみずからの発言についても、言葉尻を捉えられたと思っているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○鶴保国務大臣　まず、もう一度繰り返しになりますけれども、私は差別ではないと一言も申し上げてはおりません。差別かどうかを断定する立場にはないというふうに申し上げました。
　なおかつ、言葉尻を捉えたという御指摘の件でありますが、一般論として、私は、説明を行うことが釈明と言われたり、発言の一部である言葉尻だけを捉えられたりすることがたまにあるということで、自戒を込めて申し上げたつもりであります。

○大西（健）分科員　大臣が何と言おうと、先ほど、公明党の井上幹事長も言われているように、一般には差別用語と捉えられているし、そして、何よりも沖縄の人が、侮辱的な言葉だ、自分たちを蔑視する言葉だと捉えているところが重要なんですよ。
　一般で言うと、例えば、報道機関では、土人という言葉は差別用語として表現の自主規制対象用語に指定されています。例えばですけれども、共同通信社発行の記者ハンドブックでは、差別用語、不快用語とされ、先住民や現地人と表記することが指導されている。
　これは一般の話ですけれども、私がきょう指摘したいのは、実はこれまで政府は、国会の場でも、土人というのは差別的な用語であって、不適切だということを明確に答弁しているんです。
　きょう、皆さんのお手元に過去の会議録をお配りさせていただいていますけれども、これをごらんいただきたいんです。
　これは、いずれも当時存在をしていた北海道旧土人保護法という法律に関するやりとりなんですけれども、まず平成三年の会議録ですけれども、法務委員会、法律の名称そのものが差別ではないかという質問に対して、当時の内閣内政審議室長が、「非常に不適切な言葉だというふうに考えます。」と答弁しています。同じやりとりの続きですけれども、法務省の人権擁護局長、先ほど大臣は人権問題に携わってきたということでしたけれども、人権擁護局長がこのようにはっきり言っている。「やはりその響きとしてべっ称という印象を与える点で適切でない、そういうふうに考えております。」と答弁しています。
　さらに、次の会議録ですけれども、これは平成五年、参議院の決算委員会でありますけれども、「旧土人という呼び方が私は差別ではないかと思っているんですが、これについての感想をまず第一点伺いたい。」ストレートな、そのまま旧土人、土人というのがこれは差別ではないかというふうに質問したのに対して、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、「旧土人という言葉は私自身もいかにも委員と同様に差別的な響きを与えかねないと考えておりまして、現在の社会通念に照らして適当ではない、こう考えております。」これは明確な答弁なんですね。
　つまり、大臣が判断する立場にないとかと言っているけれども、今までも政府のちゃんとした人たちが、大臣がですよ、厚生大臣がはっきりと、差別的で不適切だと言っているじゃないですか。ですから、これが従来の政府見解なんです。
　だから、大臣が従来の政府見解と違うことを言っていること自体が私は大きな問題だというふうに思いますけれども、これでも撤回し修正しませんか。

○鶴保国務大臣　土人という言葉につきまして、大西委員の方から質問主意書も提出されております。十一月十八日に、閣議決定の後、お返しをしておるというふうに思いますが、例えば広辞苑を見れば、その土人の意味として……（大西（健）分科員「過去の国会答弁との整合性を言っているんです」と呼ぶ）

○後藤田主査　御静粛に。

○鶴保国務大臣　「１、その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。２、未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。３、土でつくった人形。土人形。泥人形。」とされているものでございます。
　このように、確かに委員御指摘のような侮蔑の意味を含んで使われる場合もありますが、この言葉の中には、その土地に生まれ住む人、土着の人という言葉もございます。この語がどのような意味合いで用いられるかについては、人権問題であるかどうかということでありますが、その場その場によって判断をせねばならないというふうに思います。
　したがいまして、私は、今回の事案について私が判断する立場にはないということを申し上げたつもりであります。