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大塚拓の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

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○大塚副大臣　阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、通常の災害と異なって、地域経済や生活の拠点が根こそぎ、広範な、甚大な被害を受けたということがございました。その復旧復興に向けて、現行法で規定されている一般的な措置では必ずしも十分な対応ができないのではないかという認識のもとで、被災地や復旧復興を担当する関係省庁の意見を踏まえて、特別立法によって追加的な対応を実施してきたところでございます。
　このように、これまでの災害への税制上の対応の検討に当たっては、災害の種類や規模、被害状況等を踏まえ、その都度、被災地の声も聞きながらきめ細かく対応するという方針で、当局としても臨んできているところでございます。

発言情報

speech_id: 119204132X00120161121_018

発言者: 大塚拓

speaker_id: 12778

日付: 2016-11-21

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会第二分科会

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