神田憲次の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○神田分科員　ありがとうございます。
　住宅ローンの減税の特例を例に出しましたが、地震にせよ津波にせよ、恐ろしい経験をした後に、住んでいた家までもがなくなって途方に暮れる状況の中で、住宅ローンだけが残って、さらには住宅ローン減税も受けられなくなるというような状況は余りにも酷でございます。その意味においては、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の際の対応には絶対に必要なものだと考えております。
　他方、防災の観点や財源の部分を勘案しましても、災害による被害の回復、これを全て国や地方自治体が担うというわけにもいきませんので、自助による災害への備えということを整えていくことも重要な課題であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、今後の災害関連の税制上の対応を検討するに当たっては、災害の性質上、現行の災害減免法のように災害一般に適用すべきものと、それから一定の災害が発生した際に適用すべきものとがあるのではないかと考えておるんですが、御見解はいかがでありましょうか。また、このように災害によって対応を変えることとした場合には、両者を分ける基準があるのか否か、あわせてお伺いしたいと存じます。