大塚拓の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○大塚副大臣　御指摘のように、自助という観点ももちろん重要になってくるわけでございますけれども、災害関連の税制上の対応は、公平性や必要性の観点から精査しつつ、まさに自助による災害への備えを税制としていかに補完するかという観点に立って検討を進める必要があるというふうに考えております。
　こうした観点からは、御指摘のように、災害減免法などのように、災害の種類や規模などにかかわらず、災害被害があった場合にすべからく適用すべきものと、一定の災害が生じた場合に適用すべきものがあるのではないかということについて、委員と認識は同じでございまして、他方、特定の基準で災害を差別化するということもなかなか困難が伴うものだろうというふうにも思ってございます。
　今後の災害関連の税制上の対応を検討するに当たっては、そうした中でも、例えば、一定の災害が生じた場合に、被害の規模に応じて国や地方公共団体が被災世帯に支援金を給付する枠組みである被災者生活再建支援法というのがございますけれども、こうした既存の制度との整合性なども勘案しながら検討していくということが必要なのではないかというふうに考えております。