津島淳の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○津島委員　改めて申し上げたいのは、立地地域との信頼関係醸成、そしてコミュニケーションを図るということが、この規制委員会のいわば権威を高める、そして下した判断というものに重みをもたらす、そういう趣旨で申し上げているということをあえてここで申し上げておきます。
　次の質問に移ります。ＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションの内容についてお尋ねをいたします。
　本年一月、ＩＡＥＡによって行われたＩＲＲＳミッションにおいて、規制委員会の方には十三ほど勧告を受けられていると思います。このうち四番目の勧告には、「原子力規制委員会は、現在の組織体制の有効性を評価し、適切な横断的プロセスを実施し、年度業務計画の立案に際して利害関係者からの情報収集を強化し、さらに、自らの実績と資源利用を測るツールを開発すべきである。」とされております。
　これは、私なりに解釈するに、委員会及び規制庁の組織体制を効果的かつ効率的か検討することが非常に有意義なものであり、利害関係者からの情報収集が任務の実施に必要な資源を一層正確に効率的に配分できることを示唆しているものだと思っております。
　例えば、米国のＮＲＣには、スタッフが約三千八百名ほどおります。フランスのＡＳＮでは、ＩＲＳＮと合わせ二千百八十九名という、委員会メンバーを支える十分な体制ができております。
　日本の規制委員会を支えるスタッフの充実についても鋭意図られているということは承知しておりますが、この勧告を踏まえ、より一層の改善を図るという点において、アメリカやフランス、あるいはイギリスの組織体制、全体の組織体制のありようも踏まえて改善を図っていく必要があろうかと思います。どのような受けとめをされているでしょうか。