原子力問題調査特別委員会

平成二十八年十二月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　白石　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　高木　　毅君　　　　　尾身　朝子君
　　津島　　淳君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　高木　　毅君
　　金子万寿夫君　　　　　津島　　淳君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　八木　哲也君　　　　　白石　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　本委員会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先日報道されました、福島から神奈川県そして新潟県に避難している小学生がいじめに遭っているという事案でございますが、その事案について、大変私は心を痛めております。
　過酷な事故によって故郷を離れざるを得ない方々、あるいは、事故後も福島に残ってふるさとの再生、復興を目指して頑張っている、そういった方々、そういった全ての福島の皆様の心に寄り添うこと、また、戦後のいわゆる都会の発展を支えてきた電力供給というものは原子力発電所立地地域の住民の皆様の深い御理解とさまざまな思いによって成り立っていたということを、この際、国民がひとしく共有する必要があるんだろうと私は思います。
　このような私の思いを申し上げた上で、原子力規制行政のあり方について、きょうは真摯な議論をさせていただきたいと思っております。
　では、まず一問目でございます。立地地域とのコミュニケーションの実態についてお伺いをしたいと思っております。
　皆様御承知のことと思いますが、原子力規制委員会の活動原則には、以下申し上げますようなことが掲げられているわけです。二番目に「実効ある行動」とありまして、「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」。三番目の項目に「透明で開かれた組織」という表題があって、「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」。これは、よき規制行政を行うためには、活動原則に基づいて、立地地域との信頼関係醸成が重要な要素である、そのように私は思うんです。
　田中委員長にお尋ねしたいんですが、委員長就任以来、立地地域にどのくらい足を運ばれ、また何人の首長さんと面談されたのか、お尋ねをいたします。

○田中政府特別補佐人　就任以来、原子力発電所立地地域へは、福島県に七回、島根県に一回、鹿児島県に一回足を運び、原子力発電所の視察、立地地域の首長との面会などを行っております。
　福島県を重点的に回っておりますのは、一Ｆ事故の後、やはり福島第一の廃止措置についての不安というのが帰還の大きな妨げになっているということもありますし、ほかの地域の原子力発電所の審査においても、そういったことを十分に頭に置いて、地域の状況を踏まえながら進めなければいけないという思いで行っております。

○津島委員　今お答えにあったように、立地地域に足を運ばれているということでございましたが、私が申し上げたいのは、そこでどのくらいのコミュニケーションがなされたかということは、あえて疑問として呈しておきたいと思うんです。つまりは、もっと実情を見て意見に耳を傾ける、まさに活動原則にあるとおりでございます。
　ここで、私の地元青森県、東北電力東通原発がございますが、そこが立地している東通村の村長、越善靖夫村長さん、去る十二月一日に東京都内で開催された大会でこう発言されているんです。事故から六年を迎えるが、企業の収支、自治体の財政、地方経済は疲弊している、見通しがつかない中で、原子力政策に協力してきた立地地域をないがしろにしてもらっては困る。これは、私は全く同意見であります。
　下北地域というのは、かつてのむつ精糖、それからむつ小川原開発、そして原子力施設の立地と、いわば国策に三度、地元はその都度理解を示してきたという歴史がございます。そういった中で、現状というものが地域経済に大きな影響をもたらしている、そういった思いを込められた越善村長の発言である、そのように思うわけであります。
　そこで、改めて、規制機関が目指すべきは立地地域との信頼関係の醸成ではないかということ、これは機関の長として、田中委員長の御見解はいかがなものでございましょうか。

○田中政府特別補佐人　御指摘のように、私としても、規制機関のあり方として、組織内外との十分なコミュニケーションを図るということは重要であると考えております。立地地域はもちろんのこと、特に一Ｆ事故の後は、国民全体についての信頼をいかに回復するかということを極めて重要な我々のミッションであるというふうに思って進めております。
　私個人的なことになりますけれども、数多くの審査案件が今ありまして、緊急時の即応体制とかこういったことから、規制委員会の責任者としていろいろな業務を抱えておりますし、国会開催中はなかなか自由に出歩くということもできませんので、こういったことを踏まえて、できる限りの努力はしているところでございます。
　立地自治体からの面会とかいろいろな御要望、御意見はたくさんいただいております。それに対して、私自身で全て対応できないので、長官あるいは次長等と手分けしながら対応させていただいています。
　いずれにしても、そういった御意見を拝見しておりますと、原子力に関してはいろいろな立場からいろいろな論点とか意見があります。そういったことについてもきちんと耳を傾けながら、究極的には、やはり国民とか地元の信頼が得られるような、科学的、技術的観点からきちんとした規制行政を進めるということが最も大事なことだというふうに認識しております。

○津島委員　改めて申し上げたいのは、立地地域との信頼関係醸成、そしてコミュニケーションを図るということが、この規制委員会のいわば権威を高める、そして下した判断というものに重みをもたらす、そういう趣旨で申し上げているということをあえてここで申し上げておきます。
　次の質問に移ります。ＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションの内容についてお尋ねをいたします。
　本年一月、ＩＡＥＡによって行われたＩＲＲＳミッションにおいて、規制委員会の方には十三ほど勧告を受けられていると思います。このうち四番目の勧告には、「原子力規制委員会は、現在の組織体制の有効性を評価し、適切な横断的プロセスを実施し、年度業務計画の立案に際して利害関係者からの情報収集を強化し、さらに、自らの実績と資源利用を測るツールを開発すべきである。」とされております。
　これは、私なりに解釈するに、委員会及び規制庁の組織体制を効果的かつ効率的か検討することが非常に有意義なものであり、利害関係者からの情報収集が任務の実施に必要な資源を一層正確に効率的に配分できることを示唆しているものだと思っております。
　例えば、米国のＮＲＣには、スタッフが約三千八百名ほどおります。フランスのＡＳＮでは、ＩＲＳＮと合わせ二千百八十九名という、委員会メンバーを支える十分な体制ができております。
　日本の規制委員会を支えるスタッフの充実についても鋭意図られているということは承知しておりますが、この勧告を踏まえ、より一層の改善を図るという点において、アメリカやフランス、あるいはイギリスの組織体制、全体の組織体制のありようも踏まえて改善を図っていく必要があろうかと思います。どのような受けとめをされているでしょうか。

○田中政府特別補佐人　ＩＲＲＳの勧告については、真摯に受けとめております。
　それで、私ども、勧告されるまでもなく、私どもの組織がまだ不十分である、いろいろな意味で不十分であるということを認識しておりまして、特に、ＩＲＲＳの評価の中で、今後は、審査の後の、原子力発電所が動くと検査というものが重要になります、そういった点において十分な強化を図るべきだということで、それについては私どももそのとおりだと思いまして、今その強化については、法改正も含めて先生方にお願いする予定であります。
　それで、検査の方の充実ということで、ＮＲＣの検査制度を一応とりあえずひな形にしようということで、今、五名、先遣隊を一年ほど派遣して勉強させていただくというようなことをしております。
　ただ、私自身の少し個人的なことを申し上げれば、フランスはＩＲＳＮとか、アメリカの場合にはいろいろな国立の原子力研究開発機関がたくさんありますけれども、我が国は極めてそういう点で貧弱であります。ほとんどないに等しいような状況にあります。ＪＮＥＳを統合しましたけれども、長い目で見れば、もう少しきちっとした、私どもをサポートしていただけるようないわゆるＴＳＯというような組織も整備していただきたいと思っております。
　なお、ステークホルダーとのコミュニケーションについての御指摘もありました。
　これにつきましては、これまで、ほぼ二回ですけれども、二回りしましたけれども、各電力事業者のトップと直接私ども委員会が意見交換をする場を設けておりまして、二回りになりまして大分率直な意見交換ができるようになりました。こういったものを続けながら、少しコミュニケーションを図っていきたいと思います。
　特に、いつも私の方から申し上げているんですが、何か御要望がございますかと言うと、今のところは特段のことはないという御意見をいただいておりますが、私どもとしても、そうはいいつつも、やはりお互いに情報共有に努めながら、いわゆる審査あるいは検査についても、そういった内容の共有化、コミュニケーションというのを図りながら合理的に進めるように心がけたいと思っております。

○津島委員　規制庁さんにお答えを求めていたところ、委員長にお答えいただいて、大変ありがたく思っております。
　規制庁さんは、付言することはありますか。

○三原委員長　何か付言することはありますか。

○荻野政府参考人　若干補足をさせていただきます。
　ただいま、ＩＲＲＳの勧告四でございまして、利害関係者の情報収集等により、年度業務計画の立案に際してもそういったものを活用せよということでございます。
　来年度の年度業務計画の策定に当たりましては、事業者、あるいは民間規格の策定に当たる学協会と言われる団体がございますけれども、そういったところからヒアリング等を行いまして、この勧告の趣旨に沿った効率的な業務運営に努めてまいりたいと思います。

○津島委員　ありがとうございます。
　先ほど委員長からの答弁にございました事業者さんから特段の要望はないということは、私もいろいろ調べたところ、審査に当たって解釈にそごが生じないように、いわば事前のすり合わせというか、そういったことを引き続き丁寧にやってほしい、そういう意味で、それ以上特段の要望はない、そういう趣旨だというふうに思っております。
　ちょっとスピードアップしていきたいと思います。
　四番目です。同じく、ミッション、勧告の十一です。
　本年の五月二十日、参議院の東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会において、公明党の新妻議員がこの内容について質疑を行いました。同議員は、規制基準等の見直しのプロセスに関する文書及び規制基準等の見直し計画をどのようなスケジュールで進めるのかという問いをしたのに対し、答弁されていたのが大村政府参考人ですが、「今年度中の早い段階で作成をする」との答弁がございました。
　この規制については、対象のリスクの程度に合わせた柔軟な規制、グレーデッドアプローチが必要だという指摘もされておりますが、この点も含めて、ミッション、勧告十一に対して現状どのような対応をされているかという点をお尋ねします。

○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会としましては、規制基準等の見直しの検討を継続的に行っていくということは非常に重要な課題であると認識をしてございます。
　今回のＩＡＥＡの勧告を踏まえまして、去る十一月二十二日、規制基準等の見直しに係る課題と対応ということで方針を定めたところでございます。
　その中におきましては、最新知見を規制に反映するためのプロセスといたしまして、安全研究の実施等による最新知見、ＩＡＥＡ等の国際的な知見、それから新規制基準の適合性審査の実績等、こういった情報を収集、整理をして、担当部署でスクリーニングをきっちりと行った上で、原子力規制庁の技術情報検討会、それから原子炉安全専門審査会等で対応方針等を検討いたします。その上で、原子力規制委員会で審議を行いまして、随時に規制基準等への反映を実施していくという方針でございます。
　また、こうした随時の見直しの対象とならなかった知見等につきましても、原則五年程度の期間ごとに、見直しの課題と要否、見直す場合の要点を整理して見直し計画を策定していく、こういう方針で臨んでいく所存でございます。
　規制基準等の見直しを検討する際には、原子力施設の特徴、リスクの程度等に応じまして安全要件、対策等を適用するグレーデッドアプローチ、先ほど御指摘ございましたが、このグレーデッドアプローチというものを適用して検討していくということに留意してまいりたいと考えてございます。

○津島委員　ありがとうございます。
　本年十一月三十日に、規制庁さんから、このグレーデッドアプローチに対する文書が出されているということを承知しております。しっかりそれを踏まえて今後も進めていただければと思います。
　次に参ります。もしかするとこれが最後の質問になるかもしれません。
　この審査について、ちょっと長期化しているという懸念があります。平成二十五年の十一月二十七日の規制委員会の決定で、審査の標準期間として二年というものを定めているんですが、実際にはそうはなっていない。
　私は、安全を最優先に審査を行うことに全く異論はないわけでありますけれども、平成二十七年度までに十四・四兆円もの国富が流出している点も踏まえて、やはり効率的な審査を行うことが大変重要であると考えております。そのために、規制委員会側からも事業者に提案するなど、これから特にいわゆるＢＷＲの審査の効率に努めていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○田中政府特別補佐人　私どもとしても、審査を効率的に進めるというのは非常に大事なことだと思っておりまして、そのためにいろいろな努力をしております。
　ＰＷＲの場合は、先行的なプラントを決めて、それの審査のひな形をつくって、その後、ＰＷＲについてはかなり進んだというふうに認識しておりますが、先生御指摘のように、ＢＷＲについてはなかなか進まないというところがあります。
　我々も非常に困っているという面もございますので、事業者の方にもそのことは努力していただくということの中で、できるだけ効率よく、かつ、安全の点での規制を緩めるということではございませんけれども、きちっとした審査を進めたいというふうに思っております。

○津島委員　あと一問、文科省さんに原子力教育についてお尋ねしたかったんですが、時間になりましたので、またの機会ということで、大変申しわけなく思っております。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○三原委員長　次に、助田重義君。

○助田委員　おはようございます。自由民主党の助田でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきました三原委員長を初め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げます。
　津島先生に引き続き、真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、早速質問を進めてまいります。
　私の出身は、全国最多の四原発十三基、一市三町にわたり、それにまた加え、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地する福井県でございます。しかしながら、県内の原子力発電所は、再稼働を初め、四十年超運転延長、廃炉、使用済み燃料の処分など多くの課題を抱えているところでございます。
　エネルギー資源が乏しい我が国にとりまして、核燃料サイクルの確立が必要であり、特に、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、また、有害度低減等の観点から、高速増殖炉の開発は極めて重要でございます。
　また、国におきましては、平成二十六年に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画において、「もんじゅ」を核燃料サイクル政策の中核施設と位置づけたことを踏まえ、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要があると思います。
　福井県は、県民の安全、安心の確保を大前提に、「もんじゅ」をエネルギー研究開発拠点化計画の中核施設と位置づけ、国の核燃料サイクルの確立に協力してきたところでございます。
　しかしながら、去る九月二十一日、政府の原子力関係閣僚会議におきまして、立地地域に全く説明がないままに、「もんじゅ」については廃炉も含め抜本的な見直しを行うという方針を示されたことは、これまで長年にわたり国策に協力してきた地元を無視するような無責任きわまりない態度であります。まことに遺憾でございます。また、今、二十日にも廃炉決定との報道が先行しております。地元では憤りさえ覚えているところでございます。
　そうした観点から、「もんじゅ」、高速炉開発、核燃料サイクル政策について質問をさせていただきます。
　「もんじゅ」の議論に際しましては、国策に長年協力してきた立地地域の意向を十分に酌み取りながら進めることが重要であると考えております。まず、見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、本年九月に開催されました原子力関係閣僚会議におきまして、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針とあわせて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしております。したがいまして、今後の高速炉開発の方針と切り離して、現時点で「もんじゅ」の廃炉を決めたわけではございません。
　この九月に開催されました原子力関係閣僚会議においては、政府の意見集約を直前まで詰めておりまして、会議の開催自体も直前の決定となったことなどの理由から、地元への御説明が遅くなってしまいました。このことについては、まことに遺憾と考えてございます。
　その後、高速炉開発会議の結果につきましては、会議終了後、その都度、速やかに文部科学省から地元へ直接御報告させていただいているところでございます。
　また、先月、十一月二十五日には、福井県から要請をいただいておりましたもんじゅ関連協議会を開催し、政府の議論の状況や地元への対応等に関する意見交換を行う中で、地元の御意見をお伺いいたしました。
　西川福井県知事からは、「もんじゅ」の取り扱い方針について、机上の議論に陥ることのないよう、県民や国民の目に見える形で具体的に議論し、地元が納得する結果を出すこと、「もんじゅ」を安全に保守管理するための運営体制の方向性を責任を持って明らかにすること、「もんじゅ」の成果をどう生かすのか、福井県、敦賀市においてどのような研究開発や人材育成を行っていくのか、今後、国の具体的方策を示すことなどの御意見をいただきました。
　さらには、「もんじゅ」の方向性によって、地元雇用への影響を懸念する声もいただいているところでございます。
　これら地元からの御意見をしっかりと踏まえ、年内に結論を出すべく検討を行ってまいりたいと考えてございます。

○助田委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　地元は、国策の重要性を理解し、長きにわたりまして誇りを持って協力してまいりました。今答弁にありましたが、雇用につきましても、地元では非常に逼迫した状況でございます。よろしくお願い申し上げます。また、「もんじゅ」の歴史を十分に認識し、地元の思いをないがしろにすることのないよう、改めて強くお願いを申し上げます。
　次に、「もんじゅ」でこれまで得られました成果、知見について伺いたいと思います。
　「もんじゅ」は、これまでに四〇％の出力運転までの経験しか有しておりません。また、近年は停止したままでございます。「もんじゅ」でこれまで得られました成果、知見についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、国内技術に基づき設計、製作及び建設がなされ、四〇％の出力運転まで行われております。このことは、国産の自主開発技術によって、我が国の高速炉発電システムに係る設計手法や製作技術の基盤を確立し、高速増殖原型炉の発電プラントシステムを成立させるための基盤技術を獲得したという重要な成果であると考えております。
　また、さまざまなトラブル、事故により運転期間は短いものの、これらトラブル等への対応や停止期間中に行われたさまざまな取り組みを通じて、安全確保と安全運転に係る知見と技術を高め、それを実機に反映させるなど、数多くの成果、知見を獲得しております。
　このような過程で獲得されたさまざまな研究開発成果は、今後、我が国が高速炉を実用化していく上で活用されるべき価値ある知見であると認識しております。
　これらの成果については、文部科学省の有識者会議、もんじゅ研究計画作業部会でございますが、こちらにおいて専門的見地から議論をいただき、妥当であるとの所見をいただいているところでございます。

○助田委員　ありがとうございました。
　「もんじゅ」は、これまで、国内技術に基づき設計、製作及び建設がなされ、四〇％の出力運転の経験を有しており、将来炉につながる数多くの成果、知見を獲得しているということがわかりました。
　一方で、高速炉開発会議におきましては、フランスのＡＳＴＲＩＤについて議論されております。一部報道でも、あたかも「もんじゅ」の代替のように取り上げられております。「もんじゅ」においてこれまで蓄積された数多くの知見のある中で、フランスのＡＳＴＲＩＤへ協力する意味は何か、お教え願います。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　「もんじゅ」で得られた知見、これは非常に重要でございます。その上で、高速炉開発を継続する国において、安全性や経済性を追求する上で新たな知見が獲得されつつございます。
　その中で、二国間及び多国間での国際協力のネットワークが広がり、その活用の可能性も広がっております。我が国としても、こうした国際協力の場を戦略的に活用して、開発の合理化あるいは最先端の知見の獲得を図っていかなければならないというように考えております。
　この国際協力の活用の一つとして、日仏ＡＳＴＲＩＤ協力を二〇一四年から開始してございます。
　具体的には、我が国はまず、三つの設計、それから二十六個の研究開発にフランスと共同で取り組むこととしております。我が国から成果を提供するだけではなく、仏国からも成果の提供を受けており、相互に恩恵のある協力が進められているところでございます。
　また、我が国が担当する分野の中には、高速炉の安全対策のうち、シビアアクシデント対策として重要な手段となる崩壊熱除去系あるいは原子炉停止系に関する技術なども含まれております。
　過去三年間の協力を通じて、我が国は、最新の設計、ノウハウ等を取得してきているところでございます。今後とも、我が国が獲得し得る枢要技術へのアクセスが拡大していくよう、フランス政府としっかりと協力を進めてまいりたいと考えております。

○助田委員　ぜひとも、協力して前に進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、高速炉開発について伺います。
　高速炉開発会議では、経済産業省を中心に、今後の高速炉開発の方針が議論されているところであります。「もんじゅ」につきましても、廃炉を含め抜本的な見直しが行われている中で、今後の高速炉の開発の主体、責任が非常に不明瞭になっているのではないかと懸念を持っております。
　今後の高速炉開発について、どのような主体がどのように進めていくことになるのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、関係閣僚を含め、我が国の高速炉開発に関係する主体で構成される高速炉開発会議を設置いたしまして、今後の高速炉開発の方針案について、年内に取りまとめるべく検討を進めているところでございます。
　先月末の第三回高速炉開発会議では、高速炉開発の方針案の骨子について議論をいたしました。安全性と経済性の両立といった、これまで以上に高い目標を掲げていく方向性、あるいは開発に当たって踏まえるべき四つの原則などにつき認識を共有したところでございます。
　具体的な今後の開発体制等については、引き続き検討を進めているところでございますが、メーカー、電力、研究機関が密に連携し、オール・ジャパン、かつその役割を明確化した上で、責任関係を一元化した体制を構築していくということが重要であるというように考えております。

○助田委員　よろしくお願いします。
　高速炉開発の方針やロードマップの作成に当たりましては、地元を含め、国民の理解が得られるものとなるよう、しっかり検討いただきたいと思います。
　続きまして、最後になりますけれども、核燃料サイクル政策について伺いたいと思います。
　「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しが行われている中で、核燃料サイクルの維持に課題との報道もされておる中でもございます。こうした状況を踏まえ、改めて今後の核燃料政策について質問いたします。
　我が国がこれまで進めてきた核燃料サイクル政策の今後につきまして、どのように考えをお持ちになっているのか、政府にお聞かせ願いたいと思います。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。
　このような核燃料サイクルとしては、まずは、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクル、これを実現することが重要でございます。
　こうした観点から、電力自由化等の新たな事業環境下でも再処理等が将来にわたって滞りなく行われるよう、この十月には、使用済燃料再処理機構が青森県において設立されたところでございます。今後は、六ケ所再処理施設の竣工も含めて、機構がその工程の管理、計画の策定を行い、これに国も関与することで、再処理事業が着実かつ効率的に実施されるよう取り組んでまいります。
　また、本年八月に再稼働いたしました伊方原発三号機において、さらに、現在は停止中でございますけれども、高浜原発三号機、四号機においては、ＭＯＸ燃料を使用するなど、プルサーマルの取り組みは進展しているところでございます。プルサーマルの実施についても、着実に進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいというように考えております。
　加えまして、高速炉サイクルにつきましては、これが実現すれば、核燃料サイクルのそれぞれの利点について、現在取り組んでおります軽水炉サイクルに比較いたしまして、より大きな効果が期待できるものでございます。高速炉の研究開発は、核燃料サイクルの有効性を高める観点から重要であると考えており、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというように考えております。
　今後とも、エネルギー基本計画の方針に基づきまして、高速炉開発会議あるいは原子力関係閣僚会議の議論、検討などを踏まえながら、核燃料サイクルを推進してまいりたいというように考えております。

○助田委員　ありがとうございました。
　エネルギー基本計画に位置づけている核燃料サイクルについて、必要な資源を投入し、安全対策を大前提に、国内において政府の責任で着実に推進することを要望いたしまして、時間も余っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。