田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村（憲）委員　このような事態が起こったときに、今までは物価スライドで年金を動かしていたものを、賃金の方、下がった賃金の方でスライドさせる、賃スラにするということで、このような形で、今までから、そこはあいていた穴を埋めるということになったわけであります。
　これに関して民進党さんから、過去十年間、過去十年でもしこの法律が適用されて、物価、賃金ともに下がる等々を含めて、要するに、名目、実質で賃金が下がった場合、この場合に、仮に今の法案を適用していたらどんなことが現状起こっていたのか。
　そして、それに対して大臣は、将来こんなことが起こりますよというような、そういう試算を出されまして、新聞に出ました。現状で約三％ぐらい基礎年金が下がる、ただし、将来でありますが、二〇四〇年ごろに、これが七％上がる、二〇三七年でしたか、こういうような話になったわけであります。
　ただ、これはちょっと国民の皆さんが誤解しちゃうんですよ、何かこの法律が通ったら、これから年金が下がって、将来の人が上がると。そんなことはあり得ないですよね。だって、この法案は、こういう状況が起こらないとこれは発動されない、そういう話ですよね、今までと同じなんですから。
　しかも、過去十年、デフレ下において、六回という話がありましたけれども、こんなことがあったわけであって、それはもう事実として起こっている事象なんですよ。起こっている事象を、こんな仮定を置いたら今がどうで将来がどうだなんて、ちょっと誤解を招くので、本来は、このような経済状況を起こさせないというのが一番重要なところでありますから、そこは絶対に我々は忘れちゃいけないのと、国民の皆さんには、決してこの法案が通っても年金が下がるという話じゃなく、また将来上がるという話じゃなくて、不測の事態が起こったときに本来の年金の水準を維持する。もし不測の事態が、このような状況が起これば、本来、今約束されているような所得代替率が維持できませんから、それをちゃんと維持するための、あいていた穴を塞いだ、そういうような法案であるというふうに私は認識しております。
　その上で、三％下がって七％上がるのはおかしいと。つまり、十年前にこの法律が通っていれば、現状で基礎年金が三％下がって、二〇三七年には七％も上がっている、これがどうもおかしいじゃないかというようなことを言われる。数字が合わない。どう考えたって、こんな単純計算、何か、将来そんなに得するわけないじゃないか、一体これは正しい数字なのかというような御質問があったやに聞きますけれども、これに対して明確なる、なぜこのようなことが起こるのか、お答えをお願いいたしたいと思います。