井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　続きまして、我々がこの一週間要求をしてまいりました二つ目のこと、政府試算についてお伺いをいたします。
　この政府試算にはいろいろと突っ込みどころがあるわけでありますが、本日は所信質疑でありますし、また私もこの委員会で質疑をさせていただく初日でありますので、一番わかりやすいところから数点お伺いをしたいと思います。
　政府試算では、高齢者の年金カットは三％だ、そして将来世代はそれで七％年金が上がるんだと。こう聞いたときに真っ先に思ったのは、なぜ三％という低いカット率に政府の計算ではなったんだろうということでありました。
　政府試算が発表された一時間後には、年金数理課の担当の方と議論して、いろいろお伺いして、すぐにわかりました。これは、年金カット法案とは全く関係のない可処分所得割合という別のルールがあるわけでありますが、可処分所得割合というのは、保険料が少しずつふえていることを表現するために、手取りの可処分所得がちょっとずつ減っていくことをルール上表現するために賃金改定率を毎年〇・二％ずつ減らしていく仕組み、これが可処分所得割合であります。この可処分所得割合を減らす効果は毎年累積をされますから、十年たてば、〇・二％掛ける十年で二％減る、こういうことになるわけであります。
　政府試算では、現行ルールの数字を出すときは可処分所得割合もありということで数字を出している、一方、年金カット法案の試算をするときは可処分所得割合がなし、こういう前提で数字を出して、十年で二％年金水準が上がるような計算をしているようであります。
　物価が上がっても年金が下がるという今回懸案になっている新ルール、我々が問題にしている新ルールと、可処分所得割合あるなしという二つの変化を同時につけて、そしてその結果をもって、年金カット法案の新ルールによるカット率は三％だけでした、これを言うのは、私は明らかにおかしいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、政府試算で高齢者の年金カット率が三％となったのは、私が試算して十年で五・二％年金が減るという試算に可処分所得割合二％を上乗せしただけなのかどうか、通告どおりお伺いいたします。