桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　私があえてこの場で総務省からの要請ということを議事録に残したいのは、やはりこれは地方の声でありまして、長きにわたって続いてきた国保の減額調整措置、私は一定の理があったともちろん思っている一人でありますけれども、さすがにこのときに当たり、全国の千七百以上の全ての自治体において、医療費の助成制度を単独でなさっているわけであります。とりわけそれは、我が党のネットワークといいましょうか、公明党の地方議員が強く首長さんに要請をし、一歩一歩実現をしてきた経緯があるものですから、そういう意味で、地方団体の声というものを総務省がお届けになっているんだろうと思います。
　この中で特に大事なことは、今申し上げたように、全国の全ての自治体が実施している、全部の自治体がやっているんです。それは、総務省という地方を預かる省としては評価したい。具体的に言いますと、地方交付税の算定ベースに、基準財政需要額にきちっと位置づけをして、地方自治体の仕事として評価をするという作業をやりたいわけです。
　ところが、ペナルティーという言葉が長きにわたって使われてきましたけれども、減額調整措置があるものですから評価できないわけであります。全自治体がやっていながら、厚労省がペナルティーをつけるばかりに、総務省は地方財政措置の中でこの事業を評価できない、こういう事態がもう三十年以上続いている。
　その経緯は理があったと私は先ほど申し上げましたが、さすがに国調で、大正以来の国勢調査で初めて人口減少というものが明らかになり、十五歳以下の人口は世界で一番割合が少ない国になってしまった。そういう中で、国も希望出生率一・八を目指して頑張ろうと、政府を挙げて声を大に叫んでいる。そうした中にあって、自治体は一歩一歩、こうした子供の医療費の助成制度をやっているわけであります。
　そういうことをぜひ重く受けとめていただきたいということを私は申し上げたいと思うわけであります。
　きょうは大臣がいらっしゃらないので、厚生労働省、古屋副大臣に代表してお聞きしたいと思いますが、今私が申し上げた、人口減少時代に突入をした、こういう今のときにあって、この自治体の作業といいましょうか、子供医療費のあり方について、私は、支援という立場でいま一度考えるときが来ているんじゃないか、こう思うのでありますが、どうも厚労省はまだ腰が引けているような気がしてならぬのでありまして、ちょっと厚労省の思いを副大臣からお聞かせいただきたいと思います。