桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　これ以上申し上げませんが、副大臣には、保育とかそんなことをきょう議論しているわけじゃなくて、子供医療費のあり方について議論しているわけであります。どうぞ大臣にもいま一度私どもの主張をお伝えいただき、年末までにということでありますから、道筋をつけていただきますように、取り組みをお願いしたいと思います。
　三十年以上、昭和五十年代から続けてきたこのペナルティー、国保の減額調整措置でありますが、きわめつけは、政府が地方創生を叫び、希望出生率一・八を叫び、そして地方創生交付金までつくった、その交付金を使って、国庫を使って医療費の助成制度の枠を、制度を広げる、こういうことをなさったわけであります。これはちょっと想定外でありまして、十分の十の国の交付金を使って、子供医療費、例えば、小学校に上がるまでを小学校卒業までと、枠を広げるようなことをなさった。では、ペナルティーをつけるのかということが、国会でも随分議論に、各委員会でも議論になって、結果的にペナルティーはなかったわけでありますが。
　こうしたことを考えますときに、何度も言いますけれども、人口減少時代に入ったんだ、政府は、総理は、希望出生率一・八に向けて頑張ろう、人口減少に真正面から立ち向かおう、こういうシグナルを出し、片方では、では、自治体が子供医療費の助成制度をやるとペナルティーをつける。これはもう股裂き政策でありまして、ここはもう姿勢を変えなければ、自治体はついてこない。さっきも言いましたように、評価すらされない、各自治体が自由にやるんでしょうというようなことでは、この今の人口減少のときに取り組むことはできないと私は思うわけであります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣にお目にかかりたかったのでありますが、しようがありません。
　それで、もう一点、地域共生型のサービスについて議論をさせていただきたいと思います。
　塩崎大臣は、最近、我が事・丸ごと地域共生社会の実現、こう叫んでおられますが、この我が事・丸ごと地域共生社会というのはどういう思いなのか、大臣が叫んでいることを、わかりやすく、この場で端的に御説明いただきたいと思います。