桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　大臣が、我が事・丸ごと地域共生社会の実現、こう叫ばれましたから、我々、与党の一員として、今まで我が党には地域包括ケアシステム推進本部というのがあったのでありますが、これを地域共生社会推進本部というふうに名前を変えまして、今御説明がありました厚労省の取り組み、推進本部もできているようでありますから、厚労省に負けないぐらいにしっかり取り組みたい、こう思っているわけであります。
　この共生社会、これは、うちの山口代表も、参議院の本会議等で何度も、特に東北の被災地の福祉のシステムをつくり直すという中で主張もさせていただいたわけでありますが、私の言葉で言いますと、やはり二〇〇〇年の介護保険制度、これがスタートであったと思います。
　我が国の福祉、社会保障を考えるときに、介護保険制度ができた、やがて障害者の自立支援法ができた、子ども・子育て新システムもできた、それぞれ制度ごとに充実をし、現場は専門性を高め、サービスの体制を強化してきた。
　これは私は大きな成果であったと思っているんですが、やはり最近、まさに地域という現場で考えてみますと、いわゆる八〇五〇問題と言われるような、一家に、それこそ高齢者問題があり、障害者問題があり、子育ての問題を抱えるような、いわゆる多問題重複型のニーズを持ったケースが横たわっているという実態があって、専門性は確かに高まったんだけれども、地域で具体的にニーズを持った方々をサポートしようとすると、介護の世界ではこれ以上は行けないよ、あるいは障害者のサービスではこれ以上は行けないというようなことがあったりして。
　一番いい例が、東北の方で、私も現場を見に行きましたけれども、共生型のサービスということで、障害者のデイと老人のデイができた。当初どういう現象が起きたかというと、自治体はそこへ行って指導するんです、送迎をやるときは、例えば、一家に、おじいちゃんはデイサービスを使いたい、子供さんは障害のデイを使いたい、別々の送迎をしてくださいよと。別々、障害のデイは障害のデイが行き、老人のデイは老人のデイが行くというようなことをやってくださいよみたいなことを平気で言う時代がちょっと前までありました。
　したがって、横串を刺すといいましょうか、地域の中でさまざまな、さっき申し上げた多問題重複型のニーズをお持ちの方々を支援するというサービスを考えるときに、やはり地域での共生型の福祉サービスといいましょうか、こうしたものが私は必要になってくると。
　それで、一つだけちょっときょうは確認しておきたいんですが、地域包括ケアシステムというのは随分使われた言葉であります。これはわかりにくいのでありますが、地域でとにかく総合的にお支えをするというシステムだろうと思うのでありますが、この地域包括システムという言葉がイメージとして、高齢者が対象だというイメージがどうも、介護の世界が随分進んだものですから、地域包括、地域包括というと、高齢者対象と思ってしまう可能性があるのではないか、今現場はそういうふうになっているんじゃないか。
　ここは、地域包括ケアというものを、高齢者だけじゃありませんよ、障害者も子育てが必要なケースも全部ひっくるめてやるんですよというイメージに変えていく必要がある、それがまさに我が事・丸ごと地域共生社会という方向性ではないかと私は思うんです。
　そういう意味では、地域包括ケアは対象者は高齢者だという法律が一本ありまして、最近できた法律で、地域医療介護総合確保法の中では、基金との絡みもあって、地域包括ケアイコール高齢者だ、こういう規定があるんですな。ここはちょっと手直しをする必要があるのではないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。