山下貴司の発言 （厚生労働委員会）

○山下委員　さて、本日、私は、年金改革法案について、自民党を代表して質問させていただきます。全世代にかかわりのある極めて重要な法案について質問の機会をいただき、光栄でございます。
　本法案の審議に際しては、一部の野党議員から、強行開会という意味不明の指摘がありましたが、衆議院規則及び委員会先例集によれば、委員会開会の日時は委員長がこれを決める、規則六十七、先例集三八、議題とすべき順序は委員長が定める、先例集七九、議案が委員会に付託されたときは、内閣提出議案について国務大臣等から議案の趣旨について説明を聞く、衆議院規則四十四などとあり、このようなルールに従って、国民の見ているこの委員会で議論を闘わせるのが民主主義のルールであります。
　私は、そのような思いを持って、議員としては、議場外でテレビに話すのではなく、この委員会で議論したい、その思いでこの重要な法案について審議させていただきたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今回の法案は、年金制度の持続可能性を図るための改正案であり、大きく五つに分かれております。このパネル一にありますけれども、配付をさせていただいております。この概要につきましては、まず、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、そして、一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し、ＧＰＩＦの組織等の見直し、その他ということが書かれてあります。お手元にパネルの写しをお配りしていただいております。
　そこで、まず、適用拡大、保険料免除関係について伺います。
　この一、被用者保険の適用拡大の促進については、五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする、そして二つ目の、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除ということが定められております。これはパネルではなくて配付資料の一と二、ちょっと細かくなりますので配付させていただきました、これをごらんいただきたいと思います。
　まず、この二つ、一ポツと二ポツの目的について、馬場政務官にお尋ねいたします。このような改正をする目的について、簡潔に御説明いただければと思います。