厚生労働委員会

平成二十八年十一月四日（金曜日）
　　　　午後三時五分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
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委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　高橋ひなこ君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五四号）
　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　これより会議を開きます。ヤジ
　内閣提出、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。ヤジ御静粛にお願いいたします。山下貴司君。

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　本日、三笠宮崇仁親王殿下斂葬の儀がとり行われました。哀惜の念にたえず、改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。ヤジ

○丹羽委員長　質疑が始まっております。御静粛にお願いいたします。

○山下委員　さて、本日、私は、年金改革法案について、自民党を代表して質問させていただきます。全世代にかかわりのある極めて重要な法案について質問の機会をいただき、光栄でございます。
　本法案の審議に際しては、一部の野党議員から、強行開会という意味不明の指摘がありましたが、衆議院規則及び委員会先例集によれば、委員会開会の日時は委員長がこれを決める、規則六十七、先例集三八、議題とすべき順序は委員長が定める、先例集七九、議案が委員会に付託されたときは、内閣提出議案について国務大臣等から議案の趣旨について説明を聞く、衆議院規則四十四などとあり、このようなルールに従って、国民の見ているこの委員会で議論を闘わせるのが民主主義のルールであります。
　私は、そのような思いを持って、議員としては、議場外でテレビに話すのではなく、この委員会で議論したい、その思いでこの重要な法案について審議させていただきたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今回の法案は、年金制度の持続可能性を図るための改正案であり、大きく五つに分かれております。このパネル一にありますけれども、配付をさせていただいております。この概要につきましては、まず、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、そして、一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し、ＧＰＩＦの組織等の見直し、その他ということが書かれてあります。お手元にパネルの写しをお配りしていただいております。
　そこで、まず、適用拡大、保険料免除関係について伺います。
　この一、被用者保険の適用拡大の促進については、五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする、そして二つ目の、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除ということが定められております。これはパネルではなくて配付資料の一と二、ちょっと細かくなりますので配付させていただきました、これをごらんいただきたいと思います。
　まず、この二つ、一ポツと二ポツの目的について、馬場政務官にお尋ねいたします。このような改正をする目的について、簡潔に御説明いただければと思います。

○馬場大臣政務官　山下委員にお答え申し上げます。
　今回の年金改革法案は、働きたい人が働きやすい環境を整備する観点から、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、次世代育成支援の観点から、国民年金の産前産後期間の保険料免除などの施策を、今御紹介いただきましたとおり盛り込んでおります。
　こうした改革によって、中小企業で働く約五十万人の短時間労働者が労使合意に基づき厚生年金に加入できるようになります。これにより、将来の年金が増加し、また、より長く働いた場合には収入をふやすこともできると考えております。
　また、約二十万人の第一号被保険者の産前産後期間四カ月分の国民年金保険料が免除されるとともに、その期間の基礎年金が保障される。そのためにはまた、費用として保険料を月額百円引き上げさせていただきます。
　以上のように、本法案は、将来世代の給付水準を確保し、年金制度への信頼を高めるとともに、議員御指摘のとおり、誰もが輝ける社会の実現に資するものと考えております。
　以上です。
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○丹羽委員長　改めて、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取したく存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○丹羽委員長　山下貴司君。

○山下委員　馬場政務官、ありがとうございました。
　次に、こちらにあります四ポツの方から、ＧＰＩＦの組織等の見直しについて伺います。
　配付資料の三に詳細な資料がございますが、これによりますと、合議制の経営委員会を設けて、重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用方法を追加するということをやっておりますが、具体的に何を目的としてどういった改正を行うのか、改めて橋本副大臣に御説明いただきたいと思います。

○橋本副大臣　山下委員に御答弁を申し上げます。
　ＧＰＩＦの組織見直しにつきましての御質問でありました。
　今回の法案は、ＧＰＩＦのさらなるガバナンスの強化を図るため、これまで制度的には執行の責任者である理事長が一人で意思決定を行っていた仕組みであったところを改めまして、合議制の経営委員会を新たに設け、法人の重要な方針を決定するとともに、執行部がこの方針に基づいて適切に業務を行っているかを経営委員会が監督をすることなどの改革を盛り込んでいるところでございます。
　こうした改革によりまして、運用に対する国民の信頼を高めるということを期待するとともに、運用の多様化、高度化が進む中で適切にリスクを管理しながら機動的な対応が可能になっていくと考えるところでございます。
　以上でございます。

○山下委員　ありがとうございました。
　次に、私が集中的に聞きたいのが、年金改定ルールの見直しでございます。このことについて詳しく伺いたいと思います。
　本法案のこの部分につきましては、配付資料の四にございます。これにあるように、制度の持続可能性を高めるために、まず一つ目、マクロ経済スライドによる調整のルール、そして二つ目、賃金・物価スライドの見直しを行うというものでございます。
　野党の皆様の中には、これは年金カット法案、こういうレッテル張りを行っておりますが、これは全世代にかかわる年金制度を維持する年金確保法案というべきものであります。
　そこで、パネルをつくってまいりましたけれども、これは年金カット法案ではなくて、カットではなくて確保であります。これは、やはり発音と発想がいずれも違うわけでございます。年金カット法案ではなくて年金確保法案なんです。将来世代の年金を確保する、年金制度への信頼を確保する、そして年金の原資である年金保険料の支払いを確保する、そういった確保法案であるというふうに考えておりますが、ここは年金局長に伺いたいんですが、全世代にわたる年金確保が本法案の目的及び効果であると考えるが、いかがでしょうか。
　先ほどお示しした配付資料の四にもございますけれども、今回の年金額の改定ルールの見直しについてわかりやすく説明していただければと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　年金額の改定でございますけれども、これは毎年、賃金、物価の動向に合わせて改定をするということと、これに加えまして、人口構造の高齢化に合わせまして長期間かけて給付水準を調整いたしますいわゆるマクロ経済スライドの調整がございます。これによりまして、限られた財源を適切に配分する世代間の分かち合いの仕組みとなっているわけでございます。
　そこで、まず、このマクロ経済スライドでございますけれども、今回の見直しの中では、デフレのもとでこの調整が発動できない結果、調整期間の長期化と将来の年金水準の低下をもたらしている、こういう状況がございました。
　そこで、先生御配付の資料四の１にございますように、この問題に対応いたしますために、マクロ経済スライドでは、年金額の実額は下げない、こういう範囲で調整する、いわゆる名目下限の措置を維持した上で、この１の図の真ん中にございますような状況で、いわば調整をし残した分、これを全くなしにしてしまうのではなくて、景気のよい時期に持ち越して、この図でいきますと一番右のような形で持ち越しまして調整する仕組み、いわゆるキャリーオーバーをとるようにさせていただきたい、これが一点でございます。
　もう一点は、この図の２にございますけれども、賃金が物価よりも下がる状況のもとで、年金額を賃金変動に合わせて改定することといたしたいというものでございます。
　先ほど先生のお話にもございました、年金は若い世代から高齢世代への仕送りの仕組みでございまして、こうした中で、賃金が名目でも実質でも下がるような状況、この一番下の図の真ん中あるいは右のような状況、こういう状況のもとで、年金額をこれまでは現役の負担能力に合わせて改定してきませんでしたために、いわゆる現役世代にとりましては、自分の賃金の低下、そして今後自分がもらう将来の年金水準も低下するといったような二重に厳しい状況が生じたわけでございます。
　今後、こうした望ましくない不測の経済状況が万一生じたような場合にも、やはり、年金を支える現役の負担能力に合わせて、年金額を賃金指標に合わせて改定する。これによりまして将来の年金水準が低下することを防止いたしたい、これがこの法案で盛り込んでいるルールの見直しでございます。

○山下委員　ありがとうございました。
　先ほどお話しになったとおり、この年金確保法案の必要性については、仕送りのようなものだというふうなことがございました。この必要性について、やはり有権者の方から、地元の方からも聞かれます。そもそもの年金財政の仕組み、これを踏まえた上で、やはりしっかりと御説明する必要があるかと思います。
　そのことについて、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　これは配付資料の五で書かせていただいているんですが、現在の年金財政は賦課方式でございます。基本的には、現役世代から支払われる保険料収入に、税金、国庫負担金、過去の積立金の運用利益を加えて原資としている。そういった意味で、現役世代から年金受給世代への仕送りということで例えさせていただいたわけです。
　先ほどの資料五にもございますように、その支え手が、今の年金受給世代が三十代や四十代、働き盛りの現役世代であった一九八〇年代、これは六・六人でお一人を支えるという、胴上げ型と書かせていただいておりますけれども、そういった支える状態であった。ところが、あと四年後であります、推計ではございますが、二〇二〇年にはその三分の一以下の一・九人になるというふうに考えられております。
　この推計値につきまして、ちょっと私が調べたところではあるんですけれども、年金局長、こういうふうな推計、今配付資料の五で指摘させていただいておりますが、大体こういうふうな考えで間違いないでしょうかね。

○鈴木政府参考人　年金制度における支え合いの仕組み、その状況でございますけれども、先生御提示の資料五のような状況で間違いないというふうに承知をいたしております。

○山下委員　ありがとうございます。
　その年金の財政ということでございますが、これについてもやはり具体的に御説明をさせていただきたいと思います。
　パネル三でございますけれども、これは年金制度における財政の仕組みを図示したものでございます。年金財政においても、入るをはかりて出るをなすというのが鉄則であります。そして、年金の財源というのは、保険料収入、国庫負担金、そして積立金の運用益、そういったものしかないわけでございます。これで、てんびんの右側の年金給付費総額を賄っているということでございます。収支が均衡するためには、左右の面積が同じでなければならないというふうに考えます。それでよろしいですね。年金局長にうなずいていただきました。
　このうち、我々、政権交代後、国庫負担の部分については、三党合意に基づく三％の消費税増税によって、国庫負担分の二分の一、これを、引き上げを実現したんです。この実現がやはり大変だったわけでございます。そのための環境整備にアベノミクスの実施が大いに貢献したということでございます。
　また、ここの積立金、これについても、アベノミクスの成功によって、政権交代後、二十七兆円の運用益が上がっているということで、これも年金財政の健全化に大いに寄与しているわけであります。
　しかし、このように国庫負担を確保しても、積立金の運用益を我々は必死の努力で上げているんですが、やはり核となるのは保険料収入であろうと思います。
　年金局長にちょっとテクニカルな話を聞きたいんですけれども、年金の支払い財源である保険料収入、国庫負担、それと積立金、直近のデータで結構なので、ざっくりで結構ですから、それぞれの割合はいかがでしょうか。

○鈴木政府参考人　平成二十六年の実績でお答え申し上げます。
　年金給付費が約五十兆円でございまして、この給付を賄うための収入の額と全体の割合を申し上げますと、保険料収入が約三十三兆円で約七割、国庫負担等が約十二兆円で約二割、積立金の運用収入が約五兆円で約一割となっている状況でございます。

○山下委員　先ほども局長がお話しになったように、この財源の七割を占める保険料収入が少子高齢化の影響を受けているわけでございます。具体的には、少子化に伴う労働人口の減少がある。そして、その給付費総額に影響を与える平均余命の延びによる年金支給総額の増大、これがあるわけでございます。
　このパネルの下側をごらんいただきたいんですけれども、保険料収入というのは、ざっくり言えば、平均賃金と労働力人口を掛け合わせたものということになります。保険料率は固定になっておりますけれども、これで計算、掛けているものであります。ですから、一人当たりの賃金が上がっても、それを上回る速度で労働力人口の減少があれば、保険料率を上げない限りは総額としてのこの部分、保険料収入が減ってしまう、年金の財源が減ってしまうというふうに考えられます。
　一方で、年金支給額については、年金受給者数掛ける一人当たりの年金額になります。ですから、単純計算で、年金受給者数がふえれば、年金の財源が増加しない限り一人当たりの年金額が減ってしまうということに計算上なってしまいます。
　これをそのままほっておけば、将来の給付水準がどんどん減ってしまうということになると思います。
　マクロ経済スライドとは、平たく言えば、将来の給付水準、これはモデルケースで、所得代替率五〇％ということでございますが、これを確保したい、そのために、労働力人口の減少と年金受給者の増加とのバランスも考えて、年金額の改定に当たって、単に賃金、物価の変動分をそのまま引き写すのではなくて、労働力人口の減少と年金受給者の増加を踏まえた一定の圧縮を一定期間行って、将来の給付水準を確保するものだと私なりに理解しているんですが、これは、年金局長、今の理解でよろしいですか。

○鈴木政府参考人　マクロ経済スライドの仕組みでございますけれども、平均余命の延びでございますとかあるいは労働力人口の変化に基づきまして年金水準を長期間かけて徐々に調整する仕組みでございまして、具体的には、今先生から御説明のあったとおりで間違いございません。

○山下委員　ありがとうございます。
　こうしたことでマクロ経済スライドというのが発動されるわけですが、ただ、将来の所得代替率を確保するためにマクロ経済スライドなどをどのように実施していくかについては、考えていかなければならない問題がございます。
　それは、これまでのデフレ下において、まず一つ目は、マクロ経済スライドが発動されなかった時期があったということ、そして二つ目は、足元の所得代替率が上昇したということでございます。
　それをモデル的に示したのが、今委員の皆様のお手元に配付資料六としてやっているものでございます。この配付資料も使いながらお伺いいたしますが、橋本副大臣にお伺いします。
　今回行われる改定ルールの見直し、これは、過去のデフレ下において、先ほど私が御指摘申し上げた、マクロ経済スライドが発動されなかったことに加えて、足元の所得代替率が上昇したことも背景になっているというふうに理解しております。このロジックについて、わかりやすいように御説明をいただければ幸いでございます。

○橋本副大臣　わかりやすいようにということで、できるだけ努力をしたいと思いますけれども。
　まず、そもそも、所得代替率とはどういうものなのかというところから少しお話をしたいと思います。
　年金の給付水準をどういうふうにはかるかということで、年金法上では、所得代替率と呼ばれる指標、物差しではかることということになっておるわけでございます。これはどういうものかと申しますと、具体的には、現役世代の収入から税、社会保険料を控除した、いわゆる現役世代の手取りの収入に対して、サラリーマンＯＢ夫婦二人のモデル世帯の名目の基礎年金と厚生年金の合計額、要するに年金の受給額の比をとったものが所得代替率ということになります。ですから、現役世代の可処分所得分に対して年金の水準が、さっき申しましたモデル世帯の年金額が幾らになるか、こういうことをはかる指標が所得代替率ということになるわけでございます。
　これは、法律上、五割以上を保つように運用すること、こういうことになっているわけでございますが、五年に一度、年金財政の健康診断に当たる財政検証を行ってその健全性というのを確認することとしておりまして、平成二十六年、直近の財政検証では、経済再生と労働参加が進めば、いわばアベノミクスが進むということで進めば、将来にわたって所得代替率が五〇％を超えるということが確認をされている、こういう状況でございます。
　ただ、細かく見ていきますと、平成二十六年財政検証時の六十五歳に到達した方が受給する年金のうち基礎年金部分の所得代替率は、平成十六年の財政再計算時、十年前の計算時と比較をして約一割上昇しております一方、若い世代が将来受給する年金のうち基礎年金部分の所得代替率が約一割低下しているということが確認をされたということでございます。
　これはどういうことかといいますと、足元の、要するに、今現在のというか、その計算時点での基礎年金部分の所得代替率が上昇したというのは、不況、デフレが長引いておりました、リーマン・ショックの影響というものもございました、そうした中で現役世代の可処分所得が下がってしまったんですね。それによって、先ほどの分母、分子で言うところの分母の方が小さくなってしまった。
　そして、基礎年金の方の水準ですけれども、特例水準というものもあったり、これも解消していくことはしたわけでございますけれども、賃金ほどには年金の水準というのは下がらなかったということで、分母が小さくなって分子が大きくなったということで、所得代替率は、見かけ上上がるということになってしまったわけでございます。
　こうしますと、マクロ経済スライドの調整というのが、これは大体一定の率でしか割引がかかりませんので、その期間が長くなってしまい、その分、将来世代がもらえる基礎年金の水準が下がっていってしまうことになってしまう、こういうことになってしまったということでございます。
　御理解いただけるように説明したつもりでございますが、よろしくお願いいたします。

○山下委員　副大臣、御懇切な御説明、ありがとうございました。よくわかりました。
　ちょっと私なりの理解を申し上げると、マクロ経済スライドというのがデフレの影響で大体発動が八年間おくれた、それでようやく去年から発動されたということで、おくれた分、適切に発動された場合よりも年金支給額というのが膨らんだのではないか、それで年金財政が悪化したということだろうというふうに考えております。
　これが、先ほどの資料六の上側、「マクロ経済スライド」と書かれている部分の網かけ部分の１、これはモデル的に考えておりますけれども。それを取り戻すために、マクロ経済スライド発動による圧縮を余儀なくされる調整期間が長期化する。そうなると、ずうっと調整で圧縮、圧縮、圧縮を重ねていくわけで、その期間が長くなればなるほど最終的な給付水準も低下するということになるんだろうというふうに理解いたしました。
　また、所得代替率は、橋本副大臣がおっしゃるように、デフレの影響における賃金低下で、平たく言えば、現役世代の所得が減る中でも年金は維持されたということで、結局、先ほどおっしゃるように、比の部分で、所得代替率がモデル世帯で、この図表では、これは厚労省提出資料でございますが、今六二・七％にもなっているということでございます。いわば、所得代替率を均衡させるためには五〇％を目指すということになるんですが、ある意味、発射台が高くなってしまったということで、その期間、やはり調整期間が長くなってしまうということであるというふうに理解しております。
　この資料六でもわかるように、調整期間が長引けば、それだけ、将来世代が得る、最終的な着地点である給付水準が低下することになるというふうに考えられます。したがって、適正な給付水準とするためには、調整期間が短くなるように、マクロスライドの適切な発動、そしてデフレ下でも所得代替率が上昇することを可能な限り避けるということが必要なんだろうというふうに理解しております。
　このために、この改正で、先ほど副大臣あるいは局長がおっしゃった、マクロ経済スライドによる調整ルールの見直しをして、例えばキャリーオーバーであるとか、キャリーオーバーを解消するために未調整分の調整も計算に加える、このことによって、マクロ経済スライドを機械的にやってどんどんどんどん掘り下げていくのではなくて、名目は下げませんよというところは維持できるのであろうというふうに思っております。
　そして、年金が世代間の仕送りであるということも考えて、年金の支給額の原資となる現役世代の負担能力が低下しているとき、賃金が低下したときということになるんですが、このときには賃金下落を年金額改定に反映することを許してもらいたい、そういうふうな改正だというふうに思っております。
　ただ、橋本副大臣にまた伺いたいんですけれども、先ほどの後半部分、今回の年金額改定ルールの改正は、万が一賃金が下がるような状況になったときに賃金に見合った改定を行うようになっているということで、こういう仕組みになっていることについて、なぜなのか、あるいはその思想について政府から御説明をいただきたいと思います。
　というのは、一部野党が年金カット法案ということを喧伝していることもあって、やはり地元でも、これは年金カットであって年金受給者いじめじゃないかというようなことを言われることもあるんです。そこの点について心配を払拭するようにお願いいたします。

○橋本副大臣　もちろん私も地元に帰ればいろいろなお声を聞くわけでございまして、そのときにいろいろ御説明を申し上げるわけでございますけれども。
　今回の改正の思いというものをまず申し上げますと、先ほど来御議論いただいておりますように、我が国の年金制度というのは賦課方式ということになっておりまして、現役世代が負担をする保険料、税などによって高齢者世代を支える、こういう仕組みになっているわけでございますから、これがきちんと継続をしていくためには、現役世代がその負担に耐えられる範囲で給付をしていくということになっていないと、そのうち無理がどこかに生ずるということになってしまうわけで、平成十六年改正の際に、マクロ経済スライド等々の導入等によって大まかにそういうような仕組みになったというふうに思っております。
　ただ、その際に、平成十六年改正の際には、デフレがこのように長期化するという見通しを持てていなかったということもこれあり、賃金が物価よりも下がっていってしまうという場合には、その時々の高齢者の生活も考えなければならないだろうということで、そのルールを徹底していなかったということがございました。ただ、結果としてデフレが長期化をしてしまったために、先ほど申し上げましたように、現役世代の賃金が下がっていく、その中で今の高齢者が受け取る年金の所得代替率が基礎年金については一割上がってしまって、その分、将来若者が受け取る年金については一割下がる、こういうことになってしまったわけでございます。
　ここのところをやはりさらに、もちろん政府としてはデフレをもうこれ以上起こさない、アベノミクスでいい方向に経済を持っていくのだということで取り組まなければならないわけでありますが、ただ、万が一デフレという状況が起きないとも限らないわけでございますから、そうした賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改正させていただくということにより、若い世代の将来受け取る基礎年金の水準がこれ以上下がることがないようにということで改定ルールを見直すものでございます。
　いわば、賃金が下がってしまうということは、若い世代も生活が苦しくなるわけでございますね。年金水準を下げるということが高齢者の方の生活にやはりよくない影響を与えるということはもちろん私たちも心苦しいことだというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、若者世代からの支え合いによってこの制度が運営をされているということも頭に置いていただいて、御理解をいただければありがたい、このように思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕

○山下委員　ありがとうございました。今の副大臣の御説明は本当にごもっともだと思います。
　ここで、公的年金制度における世代間の給付と負担の関係、これはパネル四としてお配りしているわけでございますが、ここについてもぜひ指摘をさせていただきたいと思います。
　これによれば、これは七十歳ということでございますが、七十歳の方では、みずから支払った年金保険料総額と年金を将来給付されるであろう総額の倍率、給付負担倍率は五倍以上ということになっております。つまり、支払った保険料を超える例えば四倍の部分ということの大半は、現役世代が支払う保険料が原資となるというわけでございます。
　もちろん、これは我々年金制度でお約束したことでございます。全力を挙げてこれを守っていきたいということはございます。しかしながら、現役世代の賃金が下がって、負担能力も下がってしまった場合、その場合に、将来世代あるいは現役世代の将来の給付水準をこれ以上下げない、年金制度を維持するそのためにも、賃金が下がった場合に分かち合っていただけないかというものでございます。私は、それが世代間の不公平感を防ぎ、年金財源である年金保険料の確保にもつながるというふうに考えております。
　そして、この点について、野党の一部の方、失礼、今のは撤回します、すぐにでも年金カットだというふうに誤解されている向きもあろうかと思いますが、これは違うということははっきり申し上げなきゃなりません。
　年金局長に伺いますが、そもそもいつから年金調整が発動されるのか、発動された場合の緩和策としてどのようなものを検討しているのかについて、簡単に教えていただければと思います。

○鈴木政府参考人　今回の見直しのルールの施行時期でございますけれども、マクロ経済スライドの見直しにつきましては、平成三十年四月から実施をすることといたしております。
　また、今お話のありました、賃金に合わせて年金額を改定するルールの見直しでございますが、これは平成三十三年四月から実施されるものでございまして、その際、消費税一〇％の平成三十一年十月までに、低所得、低年金の方の高齢者に配慮いたしまして年最大六万円の福祉的な給付を実施することとされておりますので、その実施を見た上で、平成三十三年四月からルールの適用ということになるわけでございます。

○山下委員　ありがとうございました。
　ここでちょっとパネル五を見ていただきたいんですが、必ずこれは年金カットになるのかというと、それは違います。新ルールが発動されるのは、このパネルにございます４と５のときのみであります。つまり、実質賃金がプラスであったり、賃金が上がる場合には発動されないということでございます。我々はこういう経済状態をつくってきましたし、これからもつくっていくということを皆様にお約束しているわけでございます。
　これは配付資料七を見ていただければわかるんですが、過去賃金変動率が大きく下がったのは、リーマン・ショックと、それに引き続く民主党政権という、我々からすればダブルパンチがあった時期なんですね。我々としては、そういった事態にならないようにアベノミクスや一億総活躍などの政策を総動員していく。しかし、万が一の場合でも年金制度に信頼を持ってもらう措置を講ずる、それが本改正だというふうに理解しております。
　そして、では、このような改正が民主党案と違うのかということでございます。民主党政権下でも同じようなものが議論されていたのではないかということでございます。
　ここでパネルの六を見ていただきたいんですが、このパネルにありますように、民主党政権時でもデフレ経済下で対策をする必要性は認識されていたわけでございます。
　社会保障・税一体改革大綱、これは二十四年二月でございますが、これについても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」二十四年五月に、社会保障特命委員会における岡田副総理当時の答弁は、「マクロ経済スライドをどうするか。」「世代間で言えば、先の世代ほど負担が重くなるわけですから、やはり物価が下落しているときでも同様の考え方を可能なようにするというのが私は正しい方向だというふうに思っております。」というふうに述べておられます。
　そういうところではあるんですけれども、今の、例えばその社会保障・税一体改革大綱というところで、「マクロ経済スライドの在り方について見直し」ということが書いてあります。この見直しには賃金変動率という言葉は書いていないんですけれども、今回のその年金額の改定ルールの二番目の部分、賃金変動率という要素、これは、このマクロ経済スライドのあり方についての見直しということについて全く考慮する余地がないのかということについて、これは当局に、答えられる範囲でお答えいただければと思います。

○鈴木政府参考人　今回の年金額改定ルールの見直しの背景でございますけれども、先ほどから先生御指摘ございますように、過去に賃金がマイナスとなった際に、これに合わせて年金額改定が行われず年金水準が維持された、この結果、現在の高齢者の年金水準を示します所得代替率が上昇しまして、その分マクロ経済スライドによる調整期間が長期化いたしまして、その結果、若い世代が将来受給する基礎年金の水準が低下した、こういった状況でございます。
　この状況は、実は既に平成二十一年の財政検証で確認をされておりまして、これを受けて、平成二十四年二月に閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきまして、今御指摘のように、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方を検討するというふうにされているわけでございまして、こういった問題意識に通じているものでございます。
　今回の法案はこれを解決するものであるということで、これは従来、大臣からも御答弁申し上げているとおりでございます。

○山下委員　ありがとうございます。
　私も、その賃金変動率の中身、これはもう当然前提として含まれていると思うんですね。
　ちなみに、このパネルの下の部分を見ていただければ、民主党当時のホームページには、所得比例年金額のスライド基準として、賃金変動率に加え、これは恐らくマクロ経済スライド的な調整だと思われますが、運用利回りを決める案が公表されておりました。これは田村委員御指摘のとおりでございます。これは、賃金変動率がマイナスになった場合は、当然、利回りはマイナスで支給額は減額されるんだろうというふうに思います。こんな賃金スライドを民主党さんも考えていたからホームページで公表したんだろうと私は考えております。
　ただ、公平を期して言えば、民主党さんは、これに加えて最低保障年金も提唱されておられましたが、残念ながら最低保障年金については財源が見当たらず、仮に消費税で賄おうとするのであればさらに一〇％の消費税の引き上げも必要ではないかという試算もあるということでございまして、結局、財源を含めた具体的な対案としては御提示いただいておりません。
　抜本改革ということをおっしゃるのであれば、財源も含めて提示していただきたい。今出席はされておられませんけれども、恐らくインターネット、録画であるとか議事録をごらんになると思いますから、民進党の皆様にはぜひ御検討あるいは提示をしていただきたいと思います。
　なお、これに関連して、配付資料八で配らせていただきました。最近、民進党の政調会長が、予算委員会において、年金は既に破綻している、今の年金がほぼ破綻状態だということ、これを認めない限りは国民の信頼は戻ってこないなどと言っています。彼は学生時代の同期であって、人格、識見ともにすぐれた政治家と私は個人的には敬意を持っています。しかし、これだけは受け入れられない。民主党政権時には、この下にありますように、当時の総理、副総理、すなわち現在の民進党の幹事長や前の代表が、そのようなことはない、制度が破綻している、あるいは将来破綻するということはございません、そういうことを断言しているわけでございます。
　この点、民進党さんの見解は変わったかどうかも、この委員会に出てきていただいて正々堂々と主張していただきたい、このように思います。
　なお、配付資料として、東洋経済オンラインの記事、「民進党の「年金カット法案批判」は見当違いだ」という記事をつけております。委員各位には御参考にしていただき、民進党の委員の皆様には反論があればこの委員会で堂々と主張していただければと思います。
　これまで見てきたように、本改正案は、年金を確保するための現役世代、将来世代、そして年金受給世代のための法律でございます。年金受給世代ばかりに負担を押しつけるものではありません。今の年金受給世代は所得代替率が六割を超える一方で、現役、将来世代、例えば、今三十五歳の世代は、将来、所得代替率は五割であります。その中で、将来の年金水準がこれ以上下がらないようにすることがこの法案の狙いでございます。
　年金受給世代の皆様は、戦後の灰の中から日本を再生させ、そして私たち現役世代を育て、第二、第三の経済大国日本をつくり上げました。だからこそ今の現役世代があります。その恩返しはしなければなりません。しかしながら、配付資料五にあるように、現役世代もその恩返しをすべく、例えば、二人でお一人の年金受給世代を支える、あるいは将来の所得代替率の低下、これも甘んじて受ける、そういったことも受け入れておるわけでございます。そのことを前提に、どうか年金受給世代の皆様にも今回の法案の趣旨を御理解いただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いいたします。
　まさに年金こそ世代間の助け合い、分かち合いである、そういう発想で、全世代が協力し合って乗り越えていくものであると思います。その点について、今回の法案にかける大臣の思いを伺いたいと思います。

○塩崎国務大臣　先ほど来、山下委員の方から、この年金の今回の改正法につきまして、本質的な議論をしていただいて、御質問いただきまして、ありがとうございました。
　何度も出ておりますけれども、これは、旧民主党時代にも既にデフレ経済下における将来年金の確保について議論があって、世代間の公平の確保、そして年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方について見直しを検討するという宿題が、彼らの閣議決定の中にも入っているわけで、我々は、それを、言ってみれば引き継ぐ形で答えを出しているということだというふうに思います。
　年金は、先ほど来繰り返し出ておるように、将来年金を受給する現在の若い人たちが現在年金を受給している高齢世代へ仕送りを行うという助け合いの仕組みで、賦課方式といいますが、保険料や税などの限られた財源を長期にわたって適切に配分するという世代間の分かち合いの仕組みとなっています。
　現在の年金額改定ルールでは、仮に現在の若い人たちの賃金が下がった場合には、現在年金を受給している高齢世代の年金水準は、現在の若い人たちの将来受け取るはずの年金額の一部を財源として維持をされるという一方で、現在の若い人たちは、賃金も下がり、さらに将来受け取る年金水準も下がってしまうという二重の苦しみになるということを先ほど局長からも答弁申し上げました。
　今回、政府から提案している法案は、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りせずに、また、仮に現在の若い人たちの賃金が下がるような経済状況が起きた場合は、現在の年金額も若い人たちの賃金の変化に合わせて改定をするということで、若い人たちが将来受給する基礎年金の水準が低下することを防止するというものであります。
　世代間の公平を確保し将来世代の給付水準を確保する、こうした改革によって若い世代の年金制度への信頼が高まることで、安心をしていただきながら今の高齢者の年金を支えるという、今やるべき役割を果たしていただくということで、年金制度を維持できるように、その可能性も高まるというふうに思いますし、物価そして賃金が上がるように経済政策をしっかりと運営するということが大前提で年金制度の安定というのが進むだろうというふうに思います。

○山下委員　ありがとうございました。
　この法案が、現役世代、年金受給世代、そして将来世代が心を合わせて国難とも言える少子高齢化時代を乗り越えるための法律であることを御理解いただくということを国民の皆様にお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。