山下貴司の発言 （厚生労働委員会）

○山下委員　ありがとうございました。
　先ほどお話しになったとおり、この年金確保法案の必要性については、仕送りのようなものだというふうなことがございました。この必要性について、やはり有権者の方から、地元の方からも聞かれます。そもそもの年金財政の仕組み、これを踏まえた上で、やはりしっかりと御説明する必要があるかと思います。
　そのことについて、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　これは配付資料の五で書かせていただいているんですが、現在の年金財政は賦課方式でございます。基本的には、現役世代から支払われる保険料収入に、税金、国庫負担金、過去の積立金の運用利益を加えて原資としている。そういった意味で、現役世代から年金受給世代への仕送りということで例えさせていただいたわけです。
　先ほどの資料五にもございますように、その支え手が、今の年金受給世代が三十代や四十代、働き盛りの現役世代であった一九八〇年代、これは六・六人でお一人を支えるという、胴上げ型と書かせていただいておりますけれども、そういった支える状態であった。ところが、あと四年後であります、推計ではございますが、二〇二〇年にはその三分の一以下の一・九人になるというふうに考えられております。
　この推計値につきまして、ちょっと私が調べたところではあるんですけれども、年金局長、こういうふうな推計、今配付資料の五で指摘させていただいておりますが、大体こういうふうな考えで間違いないでしょうかね。