山下貴司の発言 （厚生労働委員会）

○山下委員　先ほども局長がお話しになったように、この財源の七割を占める保険料収入が少子高齢化の影響を受けているわけでございます。具体的には、少子化に伴う労働人口の減少がある。そして、その給付費総額に影響を与える平均余命の延びによる年金支給総額の増大、これがあるわけでございます。
　このパネルの下側をごらんいただきたいんですけれども、保険料収入というのは、ざっくり言えば、平均賃金と労働力人口を掛け合わせたものということになります。保険料率は固定になっておりますけれども、これで計算、掛けているものであります。ですから、一人当たりの賃金が上がっても、それを上回る速度で労働力人口の減少があれば、保険料率を上げない限りは総額としてのこの部分、保険料収入が減ってしまう、年金の財源が減ってしまうというふうに考えられます。
　一方で、年金支給額については、年金受給者数掛ける一人当たりの年金額になります。ですから、単純計算で、年金受給者数がふえれば、年金の財源が増加しない限り一人当たりの年金額が減ってしまうということに計算上なってしまいます。
　これをそのままほっておけば、将来の給付水準がどんどん減ってしまうということになると思います。
　マクロ経済スライドとは、平たく言えば、将来の給付水準、これはモデルケースで、所得代替率五〇％ということでございますが、これを確保したい、そのために、労働力人口の減少と年金受給者の増加とのバランスも考えて、年金額の改定に当たって、単に賃金、物価の変動分をそのまま引き写すのではなくて、労働力人口の減少と年金受給者の増加を踏まえた一定の圧縮を一定期間行って、将来の給付水準を確保するものだと私なりに理解しているんですが、これは、年金局長、今の理解でよろしいですか。