山下貴司の発言 （厚生労働委員会）

○山下委員　副大臣、御懇切な御説明、ありがとうございました。よくわかりました。
　ちょっと私なりの理解を申し上げると、マクロ経済スライドというのがデフレの影響で大体発動が八年間おくれた、それでようやく去年から発動されたということで、おくれた分、適切に発動された場合よりも年金支給額というのが膨らんだのではないか、それで年金財政が悪化したということだろうというふうに考えております。
　これが、先ほどの資料六の上側、「マクロ経済スライド」と書かれている部分の網かけ部分の１、これはモデル的に考えておりますけれども。それを取り戻すために、マクロ経済スライド発動による圧縮を余儀なくされる調整期間が長期化する。そうなると、ずうっと調整で圧縮、圧縮、圧縮を重ねていくわけで、その期間が長くなればなるほど最終的な給付水準も低下するということになるんだろうというふうに理解いたしました。
　また、所得代替率は、橋本副大臣がおっしゃるように、デフレの影響における賃金低下で、平たく言えば、現役世代の所得が減る中でも年金は維持されたということで、結局、先ほどおっしゃるように、比の部分で、所得代替率がモデル世帯で、この図表では、これは厚労省提出資料でございますが、今六二・七％にもなっているということでございます。いわば、所得代替率を均衡させるためには五〇％を目指すということになるんですが、ある意味、発射台が高くなってしまったということで、その期間、やはり調整期間が長くなってしまうということであるというふうに理解しております。
　この資料六でもわかるように、調整期間が長引けば、それだけ、将来世代が得る、最終的な着地点である給付水準が低下することになるというふうに考えられます。したがって、適正な給付水準とするためには、調整期間が短くなるように、マクロスライドの適切な発動、そしてデフレ下でも所得代替率が上昇することを可能な限り避けるということが必要なんだろうというふうに理解しております。
　このために、この改正で、先ほど副大臣あるいは局長がおっしゃった、マクロ経済スライドによる調整ルールの見直しをして、例えばキャリーオーバーであるとか、キャリーオーバーを解消するために未調整分の調整も計算に加える、このことによって、マクロ経済スライドを機械的にやってどんどんどんどん掘り下げていくのではなくて、名目は下げませんよというところは維持できるのであろうというふうに思っております。
　そして、年金が世代間の仕送りであるということも考えて、年金の支給額の原資となる現役世代の負担能力が低下しているとき、賃金が低下したときということになるんですが、このときには賃金下落を年金額改定に反映することを許してもらいたい、そういうふうな改正だというふうに思っております。
　ただ、橋本副大臣にまた伺いたいんですけれども、先ほどの後半部分、今回の年金額改定ルールの改正は、万が一賃金が下がるような状況になったときに賃金に見合った改定を行うようになっているということで、こういう仕組みになっていることについて、なぜなのか、あるいはその思想について政府から御説明をいただきたいと思います。
　というのは、一部野党が年金カット法案ということを喧伝していることもあって、やはり地元でも、これは年金カットであって年金受給者いじめじゃないかというようなことを言われることもあるんです。そこの点について心配を払拭するようにお願いいたします。