山下貴司の発言 （厚生労働委員会）

○山下委員　ありがとうございました。
　ここでちょっとパネル五を見ていただきたいんですが、必ずこれは年金カットになるのかというと、それは違います。新ルールが発動されるのは、このパネルにございます４と５のときのみであります。つまり、実質賃金がプラスであったり、賃金が上がる場合には発動されないということでございます。我々はこういう経済状態をつくってきましたし、これからもつくっていくということを皆様にお約束しているわけでございます。
　これは配付資料七を見ていただければわかるんですが、過去賃金変動率が大きく下がったのは、リーマン・ショックと、それに引き続く民主党政権という、我々からすればダブルパンチがあった時期なんですね。我々としては、そういった事態にならないようにアベノミクスや一億総活躍などの政策を総動員していく。しかし、万が一の場合でも年金制度に信頼を持ってもらう措置を講ずる、それが本改正だというふうに理解しております。
　そして、では、このような改正が民主党案と違うのかということでございます。民主党政権下でも同じようなものが議論されていたのではないかということでございます。
　ここでパネルの六を見ていただきたいんですが、このパネルにありますように、民主党政権時でもデフレ経済下で対策をする必要性は認識されていたわけでございます。
　社会保障・税一体改革大綱、これは二十四年二月でございますが、これについても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」二十四年五月に、社会保障特命委員会における岡田副総理当時の答弁は、「マクロ経済スライドをどうするか。」「世代間で言えば、先の世代ほど負担が重くなるわけですから、やはり物価が下落しているときでも同様の考え方を可能なようにするというのが私は正しい方向だというふうに思っております。」というふうに述べておられます。
　そういうところではあるんですけれども、今の、例えばその社会保障・税一体改革大綱というところで、「マクロ経済スライドの在り方について見直し」ということが書いてあります。この見直しには賃金変動率という言葉は書いていないんですけれども、今回のその年金額の改定ルールの二番目の部分、賃金変動率という要素、これは、このマクロ経済スライドのあり方についての見直しということについて全く考慮する余地がないのかということについて、これは当局に、答えられる範囲でお答えいただければと思います。